ベトナムは、世界の直接投資先の上位30カ国に入っています。PwCの第29回世界CEO意識調査では、アジア太平洋地域のCEOが選ぶ海外投資先として、米国に次ぐ2位となり、中国本土を上回りました。
トルコ、英国、米国の経営者へのヒアリングからは、外資系企業が足踏みしやすい三つの段階が見えてきました。進出の検討、拠点の設立、事業の拡大です。ベトナムで事業を立ち上げる際、各段階で必要となる現地支援は異なります。
ベトナムが進出候補に入っていない企業は依然として多い
トルコや英国の中堅企業では、進出を検討する前に「なぜベトナムなのか」という疑問が残っています。トルコ企業の投資動向を分析した記事ではEray Ulugül氏がこの点を指摘しました。英国のContract Finder Proを創業したSandy Boxall氏とAnh Vo氏も、英国企業から同じ問いを聞いています。
データにもその差が表れています。同じPwC調査で、ベトナムはアジア太平洋地域のCEOからは2位に選ばれましたが、世界全体の上位10カ国には入っていません。世界全体で10位のシンガポールは6％でした。また、ベトナムへの登録外国投資額に占める欧州と北米の割合は、通常10％未満です。
アジア太平洋の大企業の間では認知が進んでいますが、欧米企業や中堅企業ではまだ限定的です。これらの企業に届くのは、関心に合った実践的な情報です。
Hoang LeによるPwC調査とFDIデータの詳しい分析を読む
ベトナムで事業を立ち上げるには現地の知見が必要
ベトナムに関心を持った企業の問いは、「なぜ進出するのか」から「どう進出するのか」へと移ります。
外資系企業にとって大きな壁となる税務と許認可
AmCham Vietnamのエグゼクティブディレクター、Travis Mitchell氏は、米国企業にとって税務の見通しを立てにくいことと、行政手続きの複雑さが二大課題だと指摘します。税制の変更、分野別規制の不明確さ、許認可の長期化は、コンプライアンスリスクを高め、拠点設立を遅らせます。
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外資系企業は初期投資を抑えて参入する
欧米企業にとって、距離は現地の動きを把握し、変化にすぐ対応するうえでの制約です。そのため、初期投資を抑えてリスクを軽減する企業が少なくありません。トルコの製造業者は、大規模工場の建設に先立ち、提携や既存設備を活用した方式で50万〜500万米ドル規模から始めることがあります。
規制や現地の運用実態を把握できれば、大きな資源を投じる前に、自社に適した参入経路を選べます。
既に進出した外資系企業は、より確信を持って事業を拡大
現地で既に事業を展開する企業からは、より前向きな傾向が見られます。2025年のFDIデータでは、新規案件数が20.1％増えた一方、登録資本は12.2％減り、1件当たり平均427万米ドルとなりました。既存案件の増資等は逆の傾向を示し、件数は8.77％減った一方、1件当たり平均1,000万米ドルでした。
既存の投資家は投資先をより厳選しながら、選んだ案件にはより大きな資本を投じています。AmCham Vietnamの2026年会員調査でも、今後6カ月の業績が横ばいまたは改善すると見込む会員が78％、前年比増収を報告した会員が51％、現地の雇用を増やす予定の会員が32％でした。
規制、需要、人材には引き続き注意が必要です。それでも、政府が優先するインフラ整備と製造能力への需要は、長期投資家を後押しします。特に、これまでベトナムへの進出が比較的少なかった国・地域の企業にとって機会があります。
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よくある質問
1. 外資系企業がベトナムで事業を立ち上げる前に知っておくべきことは？
税制、許認可手続き、分野別規制は頻繁に変わるため、コンプライアンス要件を早い段階で確認することが重要です。現地の実態をつかむまでは、提携や既存設備を活用した方式で小さく始め、理解が深まってから拡大する企業も多くあります。
2. なぜ外資系企業はベトナムで事業を拡大しているのですか？
既存の投資家はより大きな資本を追加投入しており、AmChamの会員の多くは業績の維持または改善を見込んでいます。インフラ投資と製造需要も、長期の投資機会を生み続けています。
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