コンプライアンス
コンプライアンス
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービス(以下に定義)の利用条件、ならびにアーチェス(Arches Corporation、Arches Vietnam Company Limited、Arches Pte. Ltd.、Kudos Consulting Inc.(中国法人、本店所在地は中国上海市)を総称して、以下「当社」といいます)と本サービスを利用する各エキスパート(「エキスパート」)との間の権利義務を定めるものです。当社は、本サービスを通じて、様々な業界・専門分野の専門家およびコンサルタントによるネットワークを維持しており、これらの専門家は、金融・ビジネスのリーダーやその他の組織・専門家(「クライアント」)に対して知見や知識を共有します。本サービスをご利用いただく際は、本規約の全文をお読みいただき、本規約にご同意ください。本利用規約は英語版が翻訳版に優先して適用されるものとします。
1. ミッション
当社のミッションは「Share Knowledge, Empower the World(知識を共有し、世界に力を与える)」です。このミッションを推進するため、当社はクライアントに対し、コンサルテーション、ウェブサーベイ、短期スタッフィング、ビジネスマッチング、エキスパートナレッジバンクへのアクセス、およびエキスパートとクライアントがこれらのサービスに関連する知識・リソースの共有を促進する取引に参加できる機会(総称して「本サービス」)を提供します。
2. 本規約の目的及び適用
2.1 本規約は、本サービスの提供条件、および本サービスの利用に関する当社とエキスパートとの間の権利義務を定めることを目的とし、本サービスの利用に関して当社とエキスパートとの間に生じる一切の関係に適用されます。
2.2 本規約の内容と、本規約以外における本サービスに関する説明との間に相違がある場合、本規約の規定が優先します。
3. 登録
3.1 本サービスを利用するには、本規約に従いエキスパートとして登録する必要があります。
3.2 エキスパートとしての登録は、本人の正式な氏名を使用して行うものとします。当社は、本人確認のために公的書類の提出を求めることができ、必要と判断した場合には、社内リソースまたは第三者サービスを利用して本人確認および経歴調査を実施する権利を留保します。
4. 利用資格
4.1 以下の場合には、エキスパートとして登録することはできません。
4.1.1 エキスパートとしての登録が利益相反を生じさせる、またはそのおそれがある場合。
4.1.2 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、その法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
4.1.3 エキスパートとしての登録が法令、規則または規制により禁止されている場合。
4.1.4 申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力)の構成員である場合、またはこれらと関係を有する場合。
4.1.5 その他、当社が不適切と判断する場合。
4.2 エキスパート登録を申請する者は、以下の事項を表明し、保証するものとします。
4.2.1 プロフィール情報等、当社に登録した情報は真実、正確、最新かつ完全である。
4.2.2 本サービスへの参加は、第三者たる個人または法人(エキスパートの現在もしくは過去の雇用主、エキスパートがコンサルティングサービスを提供している(もしくは提供した)個人もしくは法人、またはエキスパートがコンサルティングサービス提供のための窓口となっている(もしくはなっていた)個人もしくは法人を含むがこれらに限られない)との契約、またはその他の法令上もしくは規制上の義務に違反しない。
4.2.3 本サービスへの参加は、第三者たる個人または法人(エキスパートの現在もしくは過去の雇用主、エキスパートがコンサルティングサービスを提供している(もしくは提供した)個人もしくは法人、またはエキスパートがコンサルティングサービス提供のための窓口となっている(もしくはなっていた)個人もしくは法人を含むがこれらに限られない)が定める就業規則、義務、行動規範、社是または職業上の規則に違反しない。
4.2.4 エキスパートは、本サービスへの参加を通じて、営業秘密、著作権のある情報もしくは専有的な事業情報、政府による係属中の措置もしくは不作為に関する非公開または機密の情報、エキスパートが(契約または受託者責任等に基づき)秘密として保持する義務を負い、もしくは保持することに合意した情報、秘密保持が期待される状況下でエキスパートに開示された情報、またはエキスパートが機密であると認識しているその他一切の情報を含むがこれらに限られない、第三者に帰属する機密情報または専有情報を開示しない。
4.2.5 エキスパートは、政府による係属中の措置または立法に関する情報を含め、いかなる企業、有価証券、業界または公共の利益に関する重要な非公開情報も開示せず、また、当該情報を適用される証券関連法令その他の法令に違反する形で使用または開示しない。
4.2.6 エキスパートは、本サービスへの参加により法令に違反してはならず、また、適用される法令もしくは規制上、法的、倫理的または職業上の基準もしくは規則により開示を禁止されている情報を開示してはならない。
4.2.7 エキスパートは、いかなる犯罪についても有罪判決を受けたことがなく、不正行為または法令違反(守秘義務もしくは注意義務違反、虚偽の宣誓、偽証、贈収賄、またはこれらの共謀を含む)により訴訟を提起されたことがなく、日本の金融商品取引法を含む適用法令に基づく調査を受けたことがなく、また、いずれかの政府から契約締結もしくは便益享受の対象から除外される個人または団体のリストに掲載されたこともない。
4.2.8 エキスパートがコンサルティングを提供する能力が契約、方針その他の義務(雇用契約、コンサルティング契約、秘密保持契約もしくは非開示契約、または雇用主の行動規範等を含む)により何らかの形で制限される場合、エキスパートは、本サービスに参加するために必要な同意または権利放棄(該当する場合、雇用主、コンサルティングを行った企業もしくは団体、または関連する学術機関もしくは政府機関の同意を含む)をすべて取得している。本サービスへの参加が許容されるかどうかを判断する責任は、エキスパート自身にある。
4.2.9 エキスパートは、本サービスを通じてプロジェクトに参加する前に、当社が随時要求するコンプライアンス・チュートリアルまたは類似の研修を修了する。本規約に同意しプロジェクトに参加することにより、エキスパートは、当社の指示に従い当該研修を修了した、または修了する予定であることを表明する。
4.2.10 エキスパートは、当社の非代理独立契約者として本サービスに参加する。エキスパートは、当社またはいずれのクライアントを代理する権限を有さず、本サービスへの参加を理由に当社またはいずれのクライアントの雇用上の福利厚生を受ける資格を有さず、当社またはいずれのクライアントを自らの雇用主として表示してはならない。エキスパートは、当該団体と当社との間で書面により別段の合意がある場合を除き、他の団体の代表者としてではなく、個人の資格において本サービスに参加する。
4.2.11 エキスパートが本規約または自らの法的、規制上もしくは契約上の義務を遵守できるかについて少しでも確信が持てない場合、エキスパートは登録または本サービスへの参加を辞退しなければならない。
4.3 以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なくエキスパートの登録を拒否または取り消すことができるものとします。
4.3.1 エキスパートが本規約に違反した場合、または過去のエキスパート登録が取り消しもしくは停止された場合。
4.3.2 登録が本規約に違反するおそれがある場合。
4.3.3 登録内容に虚偽の情報が発見された場合、または本規約に定める事項が何ら保証されない場合。
4.3.4 当社が登録を不適切と判断する場合。
5. 登録に関する要件
エキスパートが以下のいずれかの職業に従事している、または従事したことがある場合、エキスパート登録は以下の事項に同意した上でのみ行うことができるものとします。
5.1 公務員 — 公務員は、適用される法令によりエキスパートとして知見を共有することが禁止されている場合、エキスパートとして登録することはできない。また、エキスパートが政府(もしくは政府機関)、政府が所有もしくは支配する組織・企業・団体、公的国際機関もしくは政党の役員もしくは職員、または議員候補者等の公職に従事している場合、自らが議決権を有し、または影響を及ぼし得る法令、規制、政策、契約その他のプロジェクトについて議論しないことに同意するものとする。
5.2 投資助言 — 当社は金融商品または投資助言サービスを提供しない。エキスパートについても、クライアントに対しかかるサービスを提供することは認められない。
5.3 弁護士、会計士、医師 — エキスパートは、自身の顧客に関する情報を開示してはならず、それぞれの専門分野に適用される義務及び規則に違反してはならない。
5.4 監査人 — 現職または元監査人は、過去3年以内に監査を実施している、または実施した企業もしくは団体について言及しないことに同意するものとする。
5.5 資格及びクーリングオフ期間 — また、エキスパートはクライアントと知見を共有するにあたり、要請があった場合には、前職を退職した後に必要とされる期間を含め、必要な資格を有していることを、当社の監督の下で確認しなければならない。
5.6 政府または上場企業との関係の申告 — 要請があった場合、エキスパートは自らが政府、政府機関または上場企業に勤務していることを当社に通知しなければならない。エキスパートは、自らが政府、政府部門、政府機関または国家機関の従業員、アドバイザーもしくはコンサルタントである場合(または過去2年以内にそうであった場合)、当社にその旨を通知することが求められる。特に、エキスパートが選挙で選出された公職者、公職の候補者、または政府、政府の所有もしくは支配下にある組織・企業・団体、公的国際機関もしくは政党のために公的資格で行動する従業員、役員その他の者となった場合、あるいは(SECを含む)規制当局に対し有価証券に関する公的な届出を行う義務を負う公開有価証券の発行体となった場合には、エキスパートは直ちに当社に通知しなければならない。
5.7 経理・財務業務 — エキスパートが過去1年以内に企業の経理部門または財務部門で勤務していた場合、エキスパートは本サービスへの参加にあたり、当該企業またはその関連会社に関する会計上または財務上の問題について議論してはならない。
5.8 重要な財務上の利害関係及び関係性の開示 — 当社に登録されたエキスパートのプロフィールに既に反映されていない限り、エキスパートは、当該プロジェクトにおける自らの客観性または潜在的な利益相反を評価する上で関連性があると合理的に判断する、エキスパート自身または自らが支配する団体が有する重要な財務上の利害関係もしくは取引関係を当社に開示しなければならない。エキスパートがかかる開示を行うことができない、または行う意思がない場合、エキスパートは当該プロジェクトを辞退しなければならない。
5.9 宣伝行為の禁止及び対外的な報酬の禁止 — エキスパートは、当社の事前の書面による同意なく、本サービスへの参加を利用して製品、企業または事業機会を宣伝してはならない。エキスパートは、当社の明示的な事前の書面による同意を得ない限り、クライアントのために行った業務について、当社を通じて提供される報酬以外のいかなる報酬または便益も受け取ってはならない。
5.10 録音及び第三者の参加 — エキスパートは、当社の事前の同意がある場合、または当社が書面により別途明示的に許可した場合を除き、クライアントとのコンサルテーションを録音もしくは記録し、または第三者を参加させてはならない。
6. 競業の禁止
エキスパートが現職の取締役、受託者、役員、取締役会構成員、従業員またはこれらに類する地位を有する企業の直接の競合企業であるクライアントに関連するサービスについて、エキスパートは本サービスを通じて知見を共有しないことに同意する。
7. 登録情報の変更
登録事項に変更が生じた場合、エキスパートは当社が定める方法により、遅滞なく当社にその変更を通知しなければならない。
8. パスワード及びユーザーID(メールアドレス)の管理
8.1 エキスパートは、自らのメールアドレス及びパスワードを管理する責任を負う。当社は、誤ったまたは虚偽の登録情報に起因してエキスパートが被る可能性のある損失または損害について、一切責任を負わない。
8.2 ログイン時に登録されたメールアドレス及びパスワードが入力された場合、当社は当該ログインをエキスパート本人によるものとして取り扱う。
9. 個人情報の取扱い
9.1 本サービスにおいて、個人情報は当社が提供するプライバシーポリシー及び適用されるデータ保護法令に従って取り扱われる。プライバシーポリシーは随時改定され当社ウェブサイトで公開されており、当社が収集する個人データの区分、処理の目的及び法的根拠、第三者(グループ会社及びサービス提供者を含む)への開示、国際移転、データセキュリティ対策、データの正確性及び保存、データ主体の権利、並びにプライバシーに関する問い合わせ先等を定めている。
9.2 本サービスの提供、当社の契約上及び規制上の義務の遵守、並びに事業運営の過程において、当社はプライバシーポリシーに従いエキスパート及びクライアントの個人データを処理することがある。エキスパートは、本サービスの利用前または利用中に、最新版のプライバシーポリシーを定期的に確認することが推奨される。
9.3 コンプライアンス審査の一環として、当社及びそのクライアントは、身元、職歴及び学歴を確認し、コンプライアンス上または利益相反上の潜在的リスクを評価するため、社内リソースまたは第三者サービスを利用してエキスパートの本人確認及び経歴調査を実施する権利を留保し、エキスパートはこれに同意する。
9.4 エキスパートが本サービスに関連して第三者の個人データを当社に開示する場合、エキスパートは、適用法令が許容する最大限の範囲において、当該開示を行う前に、当該第三者に対し当社のプライバシーポリシーについて注意喚起しなければならない。
9.5 エキスパートは、本サービスを通じて当社またはクライアントから受領した個人データを、本規約、当社のプライバシーポリシー、及び当社が提供する適法な指示にのみ従って処理することに同意し、当該個人データを他の目的で使用してはならない。
10. 本サービスの利用
10.1 本サービスはエキスパート本人が利用するものとし、第三者が利用してはならない。
10.2 エキスパートは、当社の事前の書面による同意なく、本サービスを通じて獲得したプロジェクトもしくはコンサルテーションを譲渡し、またはエキスパートの業務を他の者(エキスパートの所属先の同僚もしくは他の従業員を含むがこれらに限られない)に委任してはならない。
11. 本サービスの内容
本サービスを通じて、当社は以下に説明するとおり、知見の共有及び事業機会のためのプラットフォーム及び支援サービスをクライアント及びエキスパートに提供する。本条の規定は、各サービスについて別途契約が締結された場合、またはエキスパートが各サービスの利用に同意した場合にのみ適用される。さらに、エキスパートが特段の反対の意思表示をすることなくサービスを利用した場合、当該利用は当該サービスの利用への同意を構成するものとみなされる。
11.1 エキスパートマッチング及びエキスパートソリューション
11.1.1 当社とクライアントは、本サービス利用のための契約を締結する。クライアントは本サービスの利用権を購入するものとする。
11.1.2 クライアントは、当社に対し必要なエキスパートとの連携を依頼する。クライアントの依頼に基づき、当社はエキスパートが満たすべき条件を検討・調整し、当該依頼をプロジェクトとして管理する。
11.1.3 エキスパートの条件に基づき、当社は自社が保有するエキスパートデータベース及び外部リソースを利用して、エキスパート候補者を選定する。
11.1.4 当社は候補となるエキスパートに対しプロジェクトについて説明し、当該候補者が条件を満たしているか、及びプロジェクトへの参加を希望するかを確認する。
11.1.5 エキスパートが参加の意思を表明し、プロジェクトを受諾した場合、当社はクライアントとエキスパートを引き合わせる。
11.1.6 クライアントは、自らの方法または当社が提供するツールを用いて、エキスパートとの間で知見の共有または事業機会に関する取引(「コンサルテーション」)を行うものとする。
11.1.7 コンサルテーションが終了した場合、クライアント及びエキスパートは当社にプロジェクトの完了を通知しなければならない。
11.1.8 完了通知を受領した後、当社はプロジェクト管理を完了する。プロジェクト終了後、クライアントは事前に合意した金額及びスケジュールに従い、エキスパートに報酬を支払わなければならない。当社は第13条に基づき、エキスパートに代わって報酬を受領する。
11.1.9 本サービスは、業界知識を有する個人であるエキスパートと、当該知見を必要とするクライアントとをマッチングするサービスである。エキスパートの知見の共有に関する契約は、エキスパートとクライアントとの間で直接成立するものであり、当社とクライアントとの間の合意で別段の定めがある場合を除き、当社は当該契約の当事者ではない。
11.1.10 本サービスを通じて行われるコンサルテーション、エキスパートマッチング及びエキスパートソリューションへの関与は、当社、クライアントまたはそれぞれの代理人により、随時録音及び/または記録される場合がある(例えば、ライブミーティング、ウェブキャスト、電話会議、カンファレンス、インタビュー等の際)。本規約に同意し、かかる活動に参加することにより、エキスパートは、かかる録音物及び記録(「記録物」)が本規約、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って作成及び取り扱われる場合があることを認識し、これに同意する。
11.1.11 一部のクライアントのコンプライアンス手続の一環として、専門的または独立した第三者(クライアントのユーザーに加えて)が電話またはビデオによるコンサルテーションを監視し、または同席することがあり、その存在が事前に常に告知されるとは限らない。
11.1.12 一部のプロジェクトでは、クライアントのユーザーに加えて、クライアントの顧客(すなわち当社のエンドクライアント)がコンサルテーションに参加または聴取することがある。かかる参加は、常にエキスパートに個別に告知されるとは限らず、本規約に基づくクライアントとの関与全体の一部として取り扱われる。
11.1.13 エキスパートが特定のコンサルテーションについて録音、記録または公開を望まない場合、エキスパートはコンサルテーションが予定される前に書面で当社にその旨を通知しなければならない。かかる場合、当社はクライアントと協議の上、エキスパートの要望に応じるよう合理的な努力を行うが、録音または記録が必須条件である場合、エキスパートは当該コンサルテーションに参加できないことがある。
11.1.14 本サービスを通じたコンサルテーションの内容は、当社の「エキスパートナレッジバンク」サービスまたは提携企業が提供するサービスに登録されたユーザー向けに、記録及び公開されることがある。
11.2 セールス向けエキスパートマッチング
11.2.1 当社とクライアントは、本サービス利用のための契約を締結する。クライアントは本サービスの利用権を購入するものとする。
11.2.2 クライアントは、当社に対し希望するビジネスパートナーとのマッチングを依頼する。クライアントの依頼に基づき、当社はビジネスパートナーが満たすべき条件を検討・調整し、当該依頼をプロジェクトとして管理する。
11.2.3 当社は、当該プロジェクトに関してエキスパートに連絡し、潜在的なビジネスパートナーを紹介できるか、または自らセールスミーティングへの参加を希望するかを確認する。
11.2.4 エキスパートがセールスミーティングへの参加を希望する場合、当社は当該ミーティングを手配する。この場合、エキスパートには報酬は支払われない。
11.2.5 エキスパートが潜在的なビジネスパートナーを紹介する場合、当社は当該パートナーをクライアントに紹介する業務をエキスパートに再委託する。エキスパートは、クライアントが潜在的パートナーとのセールスミーティングを検討し実施するために必要な情報を当社に提供しなければならない。
11.2.6 当社は、潜在的なビジネスパートナーをクライアントに紹介し、クライアントがセールスミーティングへの参加を意図しているかを確認する。
11.2.7 クライアントがセールスミーティングへの参加意思を表明した場合、エキスパートは潜在的なビジネスパートナーとクライアントとの間のミーティングを手配しなければならない。セールスミーティングが手配された時点で、当社とエキスパートとの間に再委託契約が成立する。
11.2.8 当社は、エキスパートが提供した情報に基づき、潜在的なビジネスパートナーがクライアントへの紹介に適切かどうかを審査することができる。当社が当該候補者をクライアントへの紹介に不適切と判断した場合、その旨をエキスパートに通知する。当該通知を受領した後、エキスパートは当該候補者を当社またはクライアントに紹介してはならない。また、当社は本項に定める審査方法について説明または開示する義務を負わない。
11.2.9 エキスパートが紹介した候補者とのセールスミーティングが完了した場合、当社はエキスパートに手数料を支払う。
11.2.10 セールスミーティングを実施する前に、クライアント及びエキスパートが紹介先の連絡先情報を交換すること、並びにエキスパートが紹介先と金銭を授受することは禁止される。
12. エキスパートの責任
12.1 エキスパートは、クライアントが本サービスのために準備し、当社が明示的に承認したプロジェクトのみを受諾することができる。
12.2 エキスパートがクライアントから追加の業務またはプロジェクトの依頼を受けた場合、エキスパートは当該業務に着手する前に当社から明確な承認を得なければならない。
12.3 プロジェクトが12.1項または12.2項に定める条件を満たさない場合、エキスパートは当該プロジェクトについて報酬の支払を受けられない。
12.4 当社がクライアントのプロジェクトについてエキスパートに問い合わせた場合、エキスパートは問い合わせから24時間以内にプロジェクトを受諾するか辞退するかの意思を表明しなければならない。プロジェクトを受諾する場合、コンサルテーションは問い合わせの日から5営業日以内に予定されなければならない。
12.5 エキスパートは、当社に登録された情報及びクライアントとのマッチングに関連して当社に提出した情報が、受諾時点において正確であることを保証する。
12.6 エキスパートは、自らの知識及び専門性の及ぶ限りにおいて、業界最高水準に相当する経験及び資格に基づき、正確かつ最新の情報をクライアントに提供しなければならない。
12.7 エキスパートは、本サービスの利用にあたり、AI生成ツール等を参照して自らの知見に基づかない情報を提供してはならず、当該情報が第三者に由来するものであることを明確に伝えた場合に限り、これを提供することができる。
12.8 エキスパートは、要請があった場合、コンサルテーションへの参加に先立ち、自らの雇用主から書面による許可を得ることに同意する。
12.9 エキスパートは、形式を問わず、本サービスに関連して当社のシステムに提出もしくはアップロードする、または口頭もしくは書面によりクライアントもしくは当社に提供する一切の資料(総称して「エキスパートコンテンツ」)が、エキスパート自身の知的財産であるか、またはエキスパートが必要な許可もしくはライセンスをすべて取得した資料であることを表明する。エキスパートは、かかるエキスパートコンテンツについて単独で責任を負い、違法、脅迫的、名誉毀損的、冒涜的、欺瞞的、誤解を招く、第三者の権利を侵害する、またはその他本規約に違反するエキスパートコンテンツを提供しないことに同意する。
12.10 当社が書面により明示的に許可しない限り、エキスパートはクライアントに代わって第三者に連絡し、または関与してはならない。許可された場合、エキスパートは、(a)虚偽の名目で名乗ってはならず、(b)クライアントの名称を明かしてはならず、(c)当社もしくはクライアントの従業員であると称してはならず、(d)当社及びクライアントの書面による同意なく第三者を雇用してはならず、(e)第三者が秘密として保持する義務を負う情報を求めてはならず、また(f)当社及びクライアントの事前の書面による同意なく価値あるものを提供してはならない。
13. エキスパートの報酬
13.1 エキスパートは、クライアントが支払う報酬を、当社がエキスパートに代わって受領することを承認するものとし、当社は受領した報酬をエキスパートに支払う。
13.2 コンサルテーションまたはセールスミーティングの後、当社は前項に定めるとおりクライアントから受領した報酬をエキスパートに送金する。エキスパートが日本に居住する場合、銀行振込手数料は当社が負担するが、以下の場合にはエキスパートが当該手数料を負担するものとする。
13.2.1 エキスパートが日本国外に居住する場合、または支払を日本国外の銀行口座に送金するよう依頼した場合(当該送金に係る手数料はエキスパートが負担するものとする)。また、
13.2.2 エキスパートが提供した銀行口座情報が誤っているまたは不完全であり、再送金が必要となる場合(2回目以降の送金に係る手数料)。
13.3 報酬は、エキスパートが当社に支払を請求した翌月末に、当社が定める方法により支払われる。エキスパートに対する報酬は、前述の支払期間中、当社が保管するものとし、いかなる利息も生じない。
13.4 本条を害することなく、当社がエキスパートが第23条に定める禁止行為に違反したと判断した場合、エキスパートは支払を受ける権利を有さず、また、エキスパートが当該違反に係る活動について既に支払を受けている場合、当社は当該支払額の全額を回収する権利を有する。
13.5 当社が書面により別段の合意をしない限り、エキスパートは、実際には行われなかったコンサルテーションその他のプロジェクトのための準備時間、待機時間または予約された時間について、いかなる報酬も受け取る権利を有さない。
14. 支払条件及び解約
本条の規定は、各サービスについて別途契約が締結された場合、またはエキスパートが各サービスの利用に同意した場合にのみ適用される。さらに、エキスパートが特段の反対の意思表示をすることなくサービスを利用した場合、当該利用は当該サービスの利用への同意を構成するものとみなされる。
14.1 エキスパートマッチング及びエキスパートソリューション
14.1.1 電話によるコンサルテーションの報酬は、(別段の合意がない限り)最低1分単位で計算され、以降は分単位で日割計算されるものとし、当社が随時書面により別段の合意をしない限り、エキスパート登録時に当社が提示した適用支払レートに基づく。コンサルテーション開始後最初の10分以内に、クライアントが当該コンサルテーションが有益でないと判断した場合、クライアントはコンサルテーションを終了することができる。この場合、エキスパートは当該コンサルテーションについていかなる報酬も受け取らない。
14.1.2 その他の業務(対面ミーティング、オンラインサーベイ、スタッフィング等)の報酬は、プロジェクトの範囲に基づくものとし、支払金額は個別に合意されるものとする。
14.1.3 電話によるコンサルテーションについて、支払は当社がクライアント及びクライアントの経理チームと通話時間を確認した後に行われる(通常、コンサルテーションが行われた月の月末までに)。
14.1.4 実際のコンサルテーションが予定されたコンサルテーション時間を超過した場合、予定時間終了直後の最初の5分間はクライアントに無料で提供されるものとし、エキスパートは当該5分間についていかなる報酬も受け取る権利を有さない。前述の5分間の経過後、エキスパートは本規約に従い、適用支払レートに基づき追加の1分ごとに報酬の支払を受ける。
14.1.5 クライアントがコンサルテーションの支払金額または業務品質について異議を唱えた場合、当社は当該紛争が解決するまで支払を保留することができる。エキスパートは、かかる紛争が生じた場合、当社が当該紛争を解決する単独の裁量及び権限を有することに同意し、その決定に拘束されることに同意する。
14.1.6 クライアントが、エキスパートとのマッチング後、エキスパートによるコンサルテーションの実施前にコンサルテーションを取り消すことを希望する場合、クライアントは本サービスを通じて直ちにエキスパートに当該取消しを通知しなければならない。
14.1.7 本規約に基づき、エキスパートがクライアントからキャンセル料を受け取ることができる場合であっても、エキスパートは第11条に従いプロジェクト完了通知を作成しなければならない。
14.2 セールス向けエキスパートマッチング
14.2.1 報酬は、クライアントとエキスパートが紹介した潜在的なビジネスパートナーとの間でセールスミーティングが実際に行われた場合にのみ支払われるものとし、エキスパート自身がミーティングに参加する場合には報酬は支払われない。
14.2.2 クライアントとエキスパートが紹介した潜在的なビジネスパートナーとの間のセールスミーティングが完了した場合、当社は当社が定める方法によりエキスパートに報酬を支払うものとする。
14.2.3 以下の場合、当社はエキスパートとのセールスミーティングに係る取引を取り消すことができる。ミーティングが予定されていたが実際には行われなかった場合、紹介先の事情により挨拶程度で数分で終了するなどミーティングの内容が著しく不十分であった場合、参加者もしくはその経歴が事前の説明と異なっていた場合、またはその他の理由により当社がミーティングを取り消すべきであると合理的に判断した場合。
14.2.4 紹介先の参加者がミーティングに出席できない場合、またはクライアントが希望するビジネスパートナーに重大な変更が生じ、ミーティングが不適切となる場合、エキスパートは当社とのセールスミーティングに係る取引を取り消すことができる。
14.2.5 エキスパートが既に報酬を受け取っている場合において、本条第3項に基づく取消しが生じたときは、当社はその裁量により当該報酬の返還を請求することができる。本条第4項に基づく取消しが生じた場合、エキスパートは既に受け取った報酬を返還する義務を負う。
14.2.6 クライアントがセールスミーティングの品質について異議を唱えた場合、当社は当該紛争が解決するまで支払を保留することができる。エキスパートは、当社が当該紛争を解決する単独の裁量及び権限を有し、エキスパートが当該決定に拘束されることに同意する。
14.2.7 当社及びクライアントのいずれも、潜在的なビジネスパートナーに対し金銭の支払を行う義務を負わない。
15. 税金
エキスパートは、日本またはエキスパートが納税義務を負うその他の国の税法に従い、税務処理を行う責任を負う。
16. 勧誘の禁止
16.1 エキスパートとして登録した時点から、当社が紹介したクライアントの最終プロジェクト終了後1年を経過する時点まで、当社との事前の別段の合意がない限り、当社に無断で当社のクライアントと故意に接触もしくは交渉すること、またはエキスパートが本サービスもしくは類似のサービスを通じて提供するサービスの提供に関して(書面または口頭により)合意もしくは契約を締結することは厳格に禁止される。本項は、エキスパートがセールス向けエキスパートマッチングを通じてクライアントとのセールスミーティングに自ら参加した後に、エキスパートまたはエキスパートの雇用主とクライアントとの間で行われる交渉には適用されない。(念のため付言すると、エキスパートがセールス向けエキスパートマッチングを通じてクライアントとのセールスミーティングに自ら参加した場合であっても、エキスパートが他の潜在的なビジネスパートナーを紹介するときは本規定は適用されず、かかる場合にはすべてのコミュニケーションは当社を通じて行わなければならない。さらに、セールス向けエキスパートマッチングに関連する交渉が終結した後は、本規定はもはや適用されない。)
16.2 いかなる理由によっても、エキスパートとして登録した時点から、エキスパートと当社との関係が終了した後1年を経過する時点まで、当社または当社が紹介したクライアントの従業員を、直接的または間接的に雇用しまたは勧誘することは禁止される。
17. 秘密保持義務
17.1 エキスパートは、当社が書面により明示的に許可しない限り、本サービスもしくはコンサルテーション及びセールスミーティングに関して、またはこれらに関連して取得した一切の情報(コンサルテーション、セールスミーティング及びサーベイの詳細を含み、以下「機密情報」という)を厳格に秘密として保持し、伝達しないものとし、本サービスへの参加に必要な最小限の範囲を超えて第三者に当該情報を開示しないことに同意する。
17.2 エキスパートが適用法令に基づき機密情報を開示することを求められる場合、エキスパートは、適用法令の範囲内で自らの権利を行使し、または機密情報の開示を免除されるための措置を講じることにより機密情報の開示を防止するため、直ちに当社に通知し、協力しなければならない。
17.3 エキスパートは、上記に定める特定の目的以外に機密情報を使用してはならない。エキスパートは、上記の規則を害することなく、個人的な利益(投資判断または取引を含む)のために機密情報を使用してはならない。
17.4 本規約に定める秘密保持義務は、当該情報が一般に周知され利用可能となるまでの間、エキスパートまたは法的な秘密保持義務を負うその他の者による機密情報の開示後も存続する。
18. コンテンツのライセンス及び権利
18.1 クライアントのために作成されたプロジェクトコンテンツ — プロジェクトの一環として、エキスパートは(コンサルテーション中を含め)口頭でインサイト、意見その他の情報を提供し、及び/またはクライアントのために報告書、プレゼンテーション、書面による回答、モデルその他の成果物(総称して「プロジェクトコンテンツ」)を作成するよう求められることがある。適用法令が許容する範囲において、エキスパートは、当該サービスの遂行から新たに生じるプロジェクトコンテンツに関する一切の権利、権原及び利益(日本の著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むがこれらに限られない)を、関連プロジェクト開始時点でエキスパートまたは第三者が保有していた権利を除き、関連クライアントに対しここに譲渡及び移転するものとし、当該新たに生じるプロジェクトコンテンツは当該クライアントの単独所有となることに同意する。エキスパートは、クライアント、その関連会社、承継人、譲受人及びライセンシーに対し、プロジェクトコンテンツについて自らが有し得る著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権を含むがこれらに限られない)を行使せず、また第三者に行使を許諾しないことに、ここに取消不能の形で同意する。エキスパートは、クライアントの合理的な要請及び費用負担により、クライアントが当該プロジェクトコンテンツに関する知的財産権を確保、登録及び行使できるよう、合理的に必要な書類に協力し署名するものとする。
18.2 保有コンテンツ及びクライアントへのライセンス — エキスパートが本サービスに基づくいかなるプロジェクトとも独立して作成したコンテンツ(「保有コンテンツ」)は、エキスパートの財産として留保され、エキスパートは当該保有コンテンツに関する一切の権利、権原及び利益を保持する。ただし、保有コンテンツがプロジェクトコンテンツに組み込まれる限りにおいて、エキスパートは、関連クライアントが当社との契約に基づき許容される適法な目的のために、当該保有コンテンツをプロジェクトコンテンツの一部として使用することを許諾する、永続的、全世界的、無償かつ譲渡可能な(サブライセンスを許諾する権利を含む)ライセンスを付与する。前記を制限することなく、エキスパートは、各クライアントが、本サービスを通じて当該クライアントに提供されたエキスパートコンテンツに含まれるアイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、製品もしくはサービスの開発、製造及び販売を含むがこれらに限られない正当な事業目的のために自由に使用できることに同意する。
18.3 記録物、記録及び当社コンテンツ — 本サービスに関連して当社によりまたは当社のために作成された、記録されたコンサルテーション及びその他の記録物(第11.10条において定義される)の内容に関し、エキスパートは、当社に対し、何らの対価もなく、取消不能、永続的、非独占的、譲渡可能、完全支払済み、無償かつ全世界的なライセンス(複数階層を通じてサブライセンスを付与する権利を含む)を付与し、当社が当該内容の全部または一部を使用、複製、公に上演、公に展示、再構成、翻訳、抽出、引用及び頒布する権利を有することを保証し、表明する。さらに、エキスパートは当社に対し、何らの対価もなく、当該内容の全部もしくは一部から二次的著作物を作成し、または当該内容の全部もしくは一部を他の著作物に組み込む権利、並びに当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従い、当社のサービス及びプロモーションに関連する目的、またはこれに関連する一切の目的(広告及び/もしくは販促目的等の商業目的及び/またはその他の適法な目的を含むがこれらに限られない)のために、前述のサブライセンスを付与及び承認する権利を付与する。本第18.3条は、特定のコンサルテーションについて録音または記録を行わないよう求めるエキスパートの権利に関する第11.13条に従うものとする。当事者間では、当社または関連クライアント(該当する場合)が、本サービスに関連して自らによりまたは自らのために作成された当該記録物を所有するものとする。
18.4 エキスパートコンテンツに関する表明及び責任 — エキスパートは、本サービスを通じて提供される一切のエキスパートコンテンツ(第12.9条において定義される)が、エキスパート自身の知的財産であるか、またはエキスパートが必要な許可もしくはライセンスをすべて取得したコンテンツであることを表明する。エキスパートは、違法、脅迫的、名誉毀損的、冒涜的、欺瞞的、誤解を招く、第三者の権利を侵害する、またはその他本規約に違反するコンテンツを提供してはならない。適用法令が許容する範囲において、エキスパートは、当該エキスパートコンテンツが本規約及びクライアントとの適用ある契約に従って使用された場合に第三者の知的財産権を侵害するとの第三者の請求から生じる直接の損失または損害について、当社及び関連クライアントを補償し、免責することに同意する。
19. コンプライアンス規則
19.1 エキスパートは、以下のコンサルテーションに関与してはならない。
19.1.1 エキスパートが現在企業または企業グループの従業員、取締役もしくは取締役会構成員である場合、当該企業または企業グループの直接の競合企業であるクライアントと知見を共有し、または潜在的なビジネスパートナーを紹介すること。
19.1.2 エキスパートが弁護士であるか、特定の資格を有する場合、かかる仲介行為が法令により禁止されているときに、本サービスを通じて紹介されたプロジェクトに参加すること。
19.1.3 エキスパートが監査人または元監査人である場合、エキスパートもしくはその雇用主が過去3年以内に監査を実施している、または実施した企業もしくは団体に関するコンサルテーション。
19.1.4 有価証券またはこれに類する金融商品への投資に関するコンサルティング。
19.1.5 エキスパートが所属する企業の内部規則に違反するおそれのあるコンサルテーション。
19.2 さらに、エキスパートは以下の規則を遵守しなければならない。
19.2.1 エキスパートが、新規株式公開(IPO)により有価証券を発行しようとする企業もしくは公開買付けを実施しようとする企業、公開買付けの対象となる企業、または公開買付けに関連する活動を行う企業を代理する企業の従業員もしくは取締役会構成員である場合、エキスパートはIPOが開始されるまで、または公開買付けが行われている期間中、すべてのプロジェクト依頼を辞退しなければならない。
19.2.2 当社の事前の書面による同意なく、エキスパートは、クライアントのために行った業務の対価として、当社を通じる以外の方法でクライアントから報酬を受け取る権利を有さない。
19.2.3 エキスパートは、第三者がクライアントと知見を共有することを許可してはならない。
19.3 エキスパートは、適用される腐敗防止法令(米国海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法(UK Bribery Act)、フランスのサパンII法、日本の刑法、不正競争防止法及びこれらに類する法令を含む)に精通していることを認め、必要とされる場合には該当する腐敗防止研修を受講済みであることを確認する。エキスパートは、かかる法令を遵守することを約束し、(a)公務上の行為もしくは決定に影響を及ぼし、または政府職員、公的国際機関もしくは政党の利益を図るため、(b)取引を獲得もしくは維持し、または他者の職務の不正な遂行を誘発するため、または(c)情報の開示を不正に誘発するために、直接的または間接的に、金銭、贈答品その他の有価物を提供、約束、供与し、または要求、収受してはならない。エキスパートは、コンプライアンスを確保するため、適切な記録及び内部統制を維持しなければならない。違反の疑いがある事案、または本要件に違反すると思われる要請は、直ちに当社に報告しなければならず、エキスパートはこれに起因する調査に全面的に協力しなければならない。
20. 報告義務
20.1 エキスパートは、エキスパートに対し故意に機密情報の開示を要求するクライアントなど、法令上、規制上もしくは契約上の義務または倫理に違反する可能性のある質問を行うクライアントについて報告する義務を負う。エキスパートはかかる質問への回答を拒否すべきであり、クライアントがかかる質問を繰り返し行う場合、エキスパートはコンサルテーションを中断し、これを当社に報告すべきである。当社は、自社の方針及び手続に従い、報告された違反行為を速やかに調査し対処する。誠実にかかる違反行為を報告したエキスパートは、そのことを理由に報復または不利益な取扱いを受けない。エキスパートが本条に従いコンサルテーションを中断した場合であっても、当社はその裁量により、当該コンサルテーションについて当初予定されていた報酬全額を支払うことができる。
20.2 プロジェクト完了後の証明 — 当社またはクライアントからの要請があった場合、エキスパートはプロジェクト完了後、遅滞なく書面により本規約及びすべてのクライアント確認事項の遵守を証明しなければならず、これには、エキスパートが機密、専有または重要な非公開情報を開示しなかったこと、第三者の知的財産権その他の義務を侵害または違反しなかったこと、適用法令及び当社のコンプライアンス方針を遵守したこと、並びにクライアント情報を悪用しないことが含まれる。プロジェクトに関する請求書の発行は、これらの条件についての証明を構成する。違反が疑われる場合は、直ちに当社に報告しなければならない。
21. 本サービス利用のための環境整備
21.1 エキスパートは、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアその他一切の機器を、自己の費用及び責任において準備しなければならない。また、エキスパートは、本サービスの利用にあたり、自己の費用及び責任において、電気通信サービスまたは電気通信回線を通じてインターネットへの接続を選択し、接続しなければならない。
21.2 エキスパートは、政府機関その他これに類する団体が提供する情報を参照し、コンピューターウイルス感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するための安全な環境を維持しなければならない。
21.3 当社は、エキスパートによる本サービスのための環境整備には関与せず、かかる環境についていかなる点においても責任を負わない。
22. 当社の免責事項
22.1 当社は、エキスパートとクライアントとの間の直接的な連絡には関与せず、当社が紹介したプロジェクトに関して、明示的または黙示的を問わずいかなる表明または保証も行わず、当該プロジェクトから生じ、またはこれに関連して生じるいかなる損害についても責任を負わない。
22.2 差止による救済 — エキスパートは、秘密保持、勧誘禁止または第23条に定める禁止行為に関する本規約の規定への違反もしくはそのおそれが、金銭的損害賠償のみでは十分な救済とならない可能性のある回復不能な損害を当社及び/またはクライアントに生じさせる可能性があることを認める。かかる状況において、当社及び/または関連クライアントは、法律上または衡平法上利用可能なその他の救済に加えて、当該違反もしくはそのおそれを防止または抑止するために、差止命令その他の衡平法上の救済を求める権利を有する。
22.3 防御及び法律顧問提供義務の不存在 — エキスパートは、自らの作為及び不作為について単独で責任を負う。当社は、エキスパートの本サービスへの参加に起因する請求、調査または手続に関連して、エキスパートを防御し、エキスパートに法律顧問を提供し、またはエキスパートに代わって法的費用もしくは経費を支払う義務を負わない。
23. 禁止行為
23.1 エキスパートは、以下の行為を行ってはならない。
23.1.1 本サービスに参加するために必要な最小限の範囲を超えて、本サービスを通じて取得した情報を使用すること(私的利用を超える複製、販売、公表その他の使用を含む)。
23.1.2 本サービスの運営を妨害し、当社の評判もしくは信用を毀損し、または虚偽の情報を故意に送信もしくは掲載するなど、そのおそれのあるその他の行為を行うこと。
23.1.3 コンピューターウイルスその他有害なコンピュータープログラムを送信するなど、当社のシステムまたはサービスの提供に支障を及ぼすおそれのある行為を行うこと。
23.1.4 学歴もしくは職歴等の虚偽の経歴情報を提供すること。
23.1.5 第三者にアカウントを使用させ、または一個人が複数のアカウントを保有するなど、不適切なアカウントの利用を行うこと。
23.1.6 本規約、または本サービスに適用される法令もしくは規則に違反すること。
23.1.7 知的財産権を含む、本サービスの利用者、クライアントまたは第三者の権利を侵害すること。
23.1.8 コンサルテーションまたはセールスミーティングへの参加後1年間、本サービスを通じて取得した情報に基づき、有価証券またはこれに類する金融商品を売買もしくはその他の方法で取引すること(ただし、参加時点で当該情報が公開されている場合はこの限りでない)。
23.1.9 本サービスを政治的もしくは宗教的活動、アフィリエイトマーケティングに利用すること、本サービスの目的と関連しないリンクを掲載すること、エキスパート自身の営業活動を行うこと、恋愛関係を勧誘する目的の行為、スパム投稿もしくは妨害行為、または反社会的勢力に利益を供与することを含め、本サービスの目的に合致しない行為を行うこと。
23.1.10 法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行うこと。
23.1.11 セールス向けエキスパートマッチングにおいて、エキスパートと紹介先との間で金銭を授受する行為を行うこと。
23.1.12 その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
23.2 当社が、エキスパートが上記の禁止行為のいずれかに違反したと判断した場合、当社は、当該違反に該当すると判断される登録もしくは掲載情報の削除、及び事前の通知なくIPアドレス等の接続情報に基づく法的措置等、必要な措置を講じることができる。また、当社、クライアントまたは他の利用者に損害が生じた場合、エキスパートは当該損害について責任を負う。
24. 退会
24.1 エキスパートは、当社が定める方法により当社に通知することにより、本サービスから退会し、エキスパート登録を取り消すことができる。
24.2 退会の場合において、当社に対する債務がある場合、当該債務の期限の利益は喪失するものとし、エキスパートは当社に対しすべての債務を直ちに支払わなければならない。
25. 譲渡禁止
25.1 エキスパートは、本サービスに関連する権利を第三者に譲渡し、または担保として利用してはならない。
25.2 エキスパートの地位は一身専属的なものであり、譲渡、名義変更または相続の対象とすることはできない。
26. 本規約の変更
当社が必要と判断した場合、当社はエキスパートの事前の同意なく本規約を変更することができる。変更後の本規約は、当社が別段の定めをしない限り、当社ウェブサイトに掲示された時点、またはエキスパートに通知された時点で効力を生じる。本規約のかかる変更が効力を生じた後、エキスパートが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされる。
27. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する仲裁人または裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は完全な効力を維持するものとし、当事者は、当該無効な条項を、当事者の意図を最も忠実に反映する有効な条項に置き換えるため、誠実に協議するものとする。
28. 準拠法
本規約の有効性、解釈、履行及び執行は、抵触法の原則にかかわらず、日本法に準拠する。
29. 紛争解決
29.1 本規約から生じ、またはこれに関連して生じる一切の紛争、論争または見解の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従った仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は日本国東京都とする。
29.2 仲裁判断は最終的なものであり、強制力を有し、当事者を拘束する。仲裁廷が別段の定めをしない限り、仲裁費用は敗訴当事者が負担するものとする。
2019年5月1日制定。
2023年7月10日改定。
2024年8月7日改定。
2024年10月23日改定。
2026年4月6日改定。
Table of contents
プライバシーポリシー
1. 当社が取得する情報
当社が第4条(取得情報の利用目的)に定める目的を達成するために取得する情報には、以下の情報が含まれます(以下の(1)及び(2)を総称して「取得情報」といいます)。
(1) 当社が利用者から取得する情報
個人情報とは、日本の個人情報保護法第2条第1項に定義される個人に関する情報を意味し、特に以下の情報は個人情報とみなされます。
1.1.1 住所、氏名、生年月日、性別、職業その他特定の個人を識別できる情報。
1.1.2 特定の個人情報に関連して使用される住所、電話番号、アカウント情報(メールアドレス及びパスワード等)。
1.1.3 銀行口座情報及びクレジットカード情報。
1.1.4 趣味、家族構成、年齢その他個人情報と結び付けられる個人に関する属性情報。
1.1.5 利用者の本人確認に関連する情報。
(2) 当社が利用者の当社サービス利用に関連して取得する情報
当社は、当該情報が個人情報に該当するか否かにかかわらず、サービスの利用に関連して以下の情報を取得します。
1.2.1 利用者が利用したサービスの内容、日時及び回数に関連する情報、並びに当社サービス利用時の利用者のオンライン上の行動等、利用者の当社サービス利用に関連する情報(クッキー情報及びアクセスログ、端末情報、位置情報等の利用に関連する情報、並びにIPアドレス、ブラウザ情報及びブラウザの言語を含む利用者の通信に関連する情報を含む)。
1.2.2 利用者による当社サービス利用を通じた決済に関連する情報。
2. 情報の収集方法
当社は、以下の方法により当社サービスを利用する利用者の情報を取得します。
2.1 当社サービス上で利用者に対し直接情報の提供を求める。
2.2 メール、郵便、書面、電話等を通じて当社に情報を提供するよう利用者に求める(電話で利用者と通話する場合、当社は対応品質向上のため通話内容を録音します)。
2.3 利用者が当社サービスを利用及び閲覧する際に情報を取得する。
2.4 本人により提供された情報を取得し、第三者から適法に取得された個人情報の提供を受ける。
3. 取得情報の管理
当社において取得情報の管理及び利用を担当する者は、個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、漏洩又は改ざんを防止するため、取得情報の取扱いに十分な注意を払い、厳格に管理するものとします。
4. 取得情報の利用目的
当社は、取得情報を、当該情報の取得及び収集時に利用者に通知した利用目的、利用規約に定める目的、並びに以下の目的のために利用します。
4.1 当社のサービスを提供するため。この目的には、当社サービスの利用を希望する利用者とのマッチングのために(氏名及び連絡先情報を除く)企業情報を提供することも含まれます。
4.2 当社及び提携会社の商品・サービスを含む各種商品及びサービスを宣伝・提供し、契約を管理するため。
4.3 情報を提供し、当社事業の運営を管理し、商品及びサービスを改善するため。
4.4 当社サービスに関連する事項を通知し、情報を提供するため。
4.5 当社サービスへの利用者登録の際に必要な情報の入力を簡素化するため。
4.6 登録確認を送付し、メール配信サービスに関連してメールを送付するため。
4.7 当社サービスの利用状況を調査及び分析するため。
4.8 当社サービスの内容に対する利用者満足度の向上・革新を図り、又は新規サービスを開発するため。
4.9 利用者向けに当社サービスの内容をカスタマイズするため。
4.10 当社サービスに対する満足度を調査するため。
4.11 取得情報を統計的に処理した上で情報を収集し、当該情報を調査結果として公表するため。
4.12 当社サービス、新規サービスその他の各種サービスに関する案内又はお知らせを送付するため。
4.13 調査又はイベントへの参加を依頼し、その結果を公表するため。
4.14 当社又は第三者の広告を配信又は表示するため。
4.15 当社サービスの運営に関する問題を解決するため。
5. グループ会社への取得情報の提供
当社は、第4条(取得情報の利用目的)に定める目的のため、取得情報を以下の海外グループ会社に提供することがあります。
会社名:Arches Vietnam Company Limited。国:ベトナム。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)によるベトナムに関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置。
会社名:Arches Pte. Ltd.。国:シンガポール。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)によるシンガポールに関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置:当該会社は、日本において個人情報を取り扱う事業者に求められるのと同水準の措置を、個人情報の取扱いについて講じています。
会社名:Kudos Consulting Inc.。国:中国。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)による中国に関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置:当該会社は、日本において個人情報を取り扱う事業者に求められるのと同水準の措置を、個人情報の取扱いについて講じています
6. 受領した情報の処理に係る第三者への委託
当社は、以下の場合に取得情報を第三者に提供します。また、当社が取得情報を提供する必要があると判断した場合には、利用者の同意を得た上で当該情報を提供することがあります。
6.1 当社が当社サービスの提供のために必要と判断し、当社サービス上で情報を提供する場合。
6.2 当社が事業の運営及びサービスの提供のために必要と判断する場合。
6.3 利用者からの問い合わせ、当社から利用者への問い合わせ、関連するアフターサービス等を解決するため、委託先その他の第三者に提供する場合。
6.4 裁判所、行政機関、監督機関その他の公的機関から、法令に基づき取得情報の提供を求められる場合。
6.5 第三者との紛争を解決するため、又は利用者若しくは第三者の権利利益を確保するために、当社が情報提供を必要と判断する場合。
6.6 当社サービスの利用状況に関する調査及び分析を実施するため、当社が調査及び分析を委託する第三者に提供する場合。
6.7 関連会社の商品及びサービスの宣伝並びに提供のため、関連会社に提供する場合。
6.8 当社又は第三者の広告を配信又は表示するため、第三者に提供する場合。
6.9 モバイル・オプトイン・データの保護:上記の規定にかかわらず、当社は、法令により求められる場合又は個々の具体的な共有について利用者の明示的な同意を得た場合を除き、モバイル・オプトイン・データ(携帯電話番号、SMS同意記録及び関連するモバイル通信の設定を含む)をいかなる第三者とも共有、販売又は移転しません。
7. 取得情報の処理に係る第三者への委託
当社は、第4条(取得情報の利用目的)を実現するために必要な範囲内で、取得情報の処理の全部又は一部を委託先に委託することがあります。この場合、当社は当該業務の委託先が当社の定める委託先選定基準を満たすか否かを十分に確認し、契約期間中、取得情報が適切に管理されるようにします。
8. クッキーの利用
利用者は、クッキーの利用を許可するか否かを決定することができます。多くのウェブブラウザでは、クッキーの利用が自動的に許可されていますが、ブラウザの設定を変更してクッキーの利用をブロックすることも可能です。
8.1 クッキーをブロックした場合、当社サービスを正常にご利用いただけないことがあり、クッキーの利用を必要とする広告設定が表示されないことがあります。
8.2 当社は、利用者のクッキー情報並びに利用者が閲覧した広告及びウェブサイトに関する情報、又はブラウザから利用者が使用する環境の情報を自動的に取得します。当該情報はサーバーに記録され、当社サービスへのログイン時のメールアドレス自動入力等の利便性向上、セッションの維持及び保護等のセキュリティ確保、並びに新規サービスの検討及び利用者により関連性の高い広告・サービス内容の改善のために利用されます。
9. ログ及び端末情報の利用
(1) ログ
当社は、利用者が当社サービスにアクセスした際に自動的に生成される、IPアドレス、ブラウザの種類、ブラウザの言語等の情報を取得します。
その後、当該情報は、より良いサービスを提供し、正常なサービス提供を妨げる不正行為を防止するため、利用者の環境を分析する目的で利用されます。また、検索記録は個人を特定できない状態で保管・保存され、統計資料の作成を含む目的のために利用されます。
(2) 端末情報
当社は、端末の個体識別情報等の端末情報を取得することがあります。
当該情報は、より良いサービスを提供し、正常なサービス提供を妨げる不正行為を防止するために利用されます。
10. 行動ターゲティング広告
当社サービス又は提携サービスを提供するにあたり、当社又は広告配信事業者等の第三者によるターゲティング広告(利用者のニーズ、興味・関心又は懸念事項に合わせて広告を配信する広告手法)を実施するため、当社は情報収集モジュールを用いて以下の情報を収集、保存及び利用します。
10.1.1 行動履歴情報(当社サービスの利用履歴等、当該情報の蓄積を通じて利用者のニーズ、興味・関心及び懸念事項を分析するために用いることができるが、特定の個人を識別するために用いることができない情報)。
10.1.2 端末情報
10.1.3 位置情報
10.2 当社は、利用者のニーズ、興味・関心又は懸念事項に合わせた最適な広告を配信することにより、利用者に有益な情報を提供する目的で、前項に従い収集した情報を、行動ターゲティング広告サービスを提供する事業者(以下「広告配信事業者」といいます)に提供します。
10.3 当社は、行動履歴情報等の利用者から収集した情報を、事業上の目的のために法的かつ正当に必要とされる期間に限り保有します。
10.4 広告配信事業者に対し行動履歴情報等を提供するにあたり、当社は、当該情報の漏洩、紛失又は毀損を防止し、情報セキュリティを管理するため、以下の措置を講じるよう努めます。
10.4.1 行動履歴情報等の暗号化の仕組み(アルゴリズム等)を公開しないこと。
10.4.2 行動履歴情報を広告配信事業者に提供する場合、当該情報が第2項に定める利用目的の範囲内でのみ使用されることを条件とすること。
10.4.3 広告配信事業者が行動履歴情報を他の第三者に提供する場合、広告配信事業者は、前号に定めるものと同一の条件により当該情報を当該第三者に提供する義務を負うこと。
11. 当社による個人情報の訂正
郵便番号、金融機関名、クレジットカードの有効期限等、当社サービスの提供又は請求に支障を来す個人情報の変更があった場合、当社は登録されている個人情報を変更することがあります。
12. 個人情報の管理及びセキュリティ
当社は、収集した情報のすべてを、一般に公開されていないサーバー上に安全に保管し、情報への不正アクセス並びに情報の紛失、破壊、改ざん又は漏洩を防止するよう努めます。
13. プライバシーポリシーの改善及び更新
当社は、本プライバシーポリシーを適切に改善するよう努めます。
13.1 本プライバシーポリシーは、法令の改正や事業運営上の必要性等に対応するため変更されることがあります。当社は、プライバシーポリシーに変更があった場合、改定後の方針をウェブサイトに掲載することにより利用者に通知します。
13.2 当社サービスへのアクセス又は当社サービスのご利用前に、利用者は最新のプライバシーポリシーをご確認いただくことを推奨します。
14. 個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続
利用者は、いつでも当社サービス上で登録情報を確認及び編集することができます。
利用者は、当社サービス上で確認できない個人情報について、当社に開示を請求することができ、以下の場合を除き、当社が定める手続に従い当該情報の開示を請求することができます。
14.1 開示が本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
14.2 開示が当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
14.3 開示が他の法令に違反する場合。
14.4 当該請求が本人によるものであることを確認できない場合。
開示後、利用者が当社の保有する個人情報の内容が事実と異なることを発見した場合、利用者は当社が定める手続に従い、当該情報の訂正、追加又は削除を請求することができます。この場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で速やかに調査を行い、その結果に基づき個人情報の訂正、追加又は削除を行います。
利用者が当社サービス上で確認できない個人情報の開示を請求する場合、利用者は当社が定める手続に従い、開示手数料の支払を求められることがあります。
15. 分離可能性
本プライバシーポリシーのいずれかの規定が執行不能と判断された場合であっても、本プライバシーポリシーの残りの規定は完全な効力を維持します。執行不能な規定は、これを有効かつ執行可能なものとするために必要な範囲で自動的に修正されるものとし、ただし、当該修正は原規定の趣旨及び目的を最も忠実に反映するものとします。
16. 管理部門及び連絡先
本プライバシーポリシーに関するご質問は、下記の当社担当者までご連絡ください。
Arches Corporation 個人情報担当者。TEL:+81-50-6880-3903(日本時間9:00〜17:00、土日祝日を除く)。E-mail:support@arches-global.com
2019年5月1日制定。
2024年5月1日改定。
Table of contents
基本情報セキュリティ方針
初版
行動指針
- 1.情報資産の機密性、完全性及び可用性の保護を確保するため、適切な組織的及び技術的対策を実施し、進化する情報技術及び新たな脅威に対応します。
- 2. 全従業員に対し情報セキュリティ研修を実施し、本方針の十分な理解を確保するとともに、意識の向上及び維持に努めます。
- 3.マネジメントシステム及び情報セキュリティに関する目標を設定し、これを定期的に見直すとともに、これを維持するための継続的な改善を実施します。
- 4. マネジメントシステムの実施、維持及び改善のため、管理責任者に責任及び権限を委任します。
2026年6月12日制定
Arches Co., Ltd.
代表取締役社長
Hiroki Kato
Table of contents
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービス（以下で定義されます。）の提供条件及びアーチーズ（アーチーズ株式会社、Arches Vietnam Company Limited、Arches Pte. Ltd、科度管理咨询（上海）有限公司（上海拠点の中国法人）、4法人を合わせて以下「当社」といいます。）と本サービスを利用するエキスパート（以下「エキスパート」といいます。）間の権利義務関係を定めています。当社は本サービスを通じて、金融やビジネス分野のリーダー、その他の組織やプロフェッショナル（以下「クライアント」といいます）と知見や知識を共有するため、様々な業界や専門分野における専門家やコンサルタントのネットワークを構築しています。本サービスの利用に際して、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。なお、本利用規約の英文版が、日本語を含む他言語版よりも優先されます。
1. ミッション
当社のミッションは、”Share Knowledge, Empower the World”です。このミッションを推進するため、当社はクライアントに対する、Consultation、 Web survey、 Short-term Staffing、 Business Matching、Expert Knowledge Bank、またそれらに付随する知識・リソースを共有する取引（以下「本サービス」といいます。）にエキスパートとクライアントが参加する機会を提供します。
2. 本規約の目的および適用
- 本規約は、本サービスの提供条件及び利用に関する当社・エキスパート間の権利義務関係を定めることを目的とし、エキスパートと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 利用登録
- 本サービスを利用するためには、本規約に基づくエキスパート登録が必要となります。
- エキスパートへの登録は、実名によってのみ行うことができます。また、エキスパート登録にあたり、当社は、本人確認を目的として公的書類の提出を求めることがあり、また、必要と判断した場合、社内リソースまたは第三者サービスを利用して本人確認および身元調査を行う権利を留保します。
4. 利用資格
- 以下に該当する場合には、エキスパートとして登録することができません。
- エキスパートとして登録することにより、利益相反又はその可能性が発生する場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- エキスパートとして登録をすることが法令や規則、内規によって禁止されている場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力）に該当する、または関与している場合
- その他当社が不適切と判断した場合
- エキスパート登録を申し込む者は、申込みにあたり、以下の事項を表明し、保証するものとします。
- 当社に登録されたエキスパートの経歴等の情報が真実、正確、最新かつ完全であること
- 本サービスへの参加が、第三者である個人・法人（あなたの雇用主、前雇用主又はエキスパートが顧問役務を提供する（した）個人・法人、もしくはエキスパートが顧問役務を提供する窓口となる（なった）個人・法人を含むがこれに限定されない）との間で締結した契約又は他の法的・規制上の義務に違反しないこと
- 本サービスへの参加により、第三者である個人・法人（エキスパートの雇用主、前雇用主又はエキスパートが顧問役務を提供する（した）個人・法人、もしくはエキスパートが顧問役務を提供する窓口となる（なった）個人・法人を含むがこれに限定されない）の定める就業規則、義務、行動指針、モットー又は職務規律に違反しないこと
- 本サービスへの参加にあたり、営業秘密、著作権で保護された情報または専有事業情報、政府による進行中の措置または非措置に関する非公開情報または機密情報、エキスパートが（契約または受託者義務に基づき）守秘義務を負う情報、保秘を前提としてエキスパートに開示された情報、またはエキスパートが機密であると判断する情報を含む、第三者に属する機密情報または専有情報を開示しないこと
- 政府による進行中の措置または立法に関する情報を含む、企業、有価証券、業界、または公益に関連する重要な非公開情報を開示せず、また、証券法その他の法令に違反してこのような情報を使用または開示しないこと
- 本サービスへの参加により、法令、規則、規制に違反せず、また、法令、規制、法的、倫理的、または職業上の基準もしくは規則に基づき、専門家が開示を禁じられている情報を開示しないこと
- 過去に、何らかの犯罪について有罪判決を受けたこと、不正行為や法令違反（守秘義務違反や善管注意義務違反、虚偽の宣誓、偽証、贈収賄、及びそれらの共謀を含む）について訴えられたこと、金融商品取引法違反を含む関係法令の捜査対象となったこと、国等から指名停止処分を受けたことがないこと
- 契約、方針、またはその他の義務（雇用契約、コンサルティング契約、機密保持契約、NDA、あるいは雇用主の行動規範を含む）により、エキスパートによるコンサルティングの提供が何らかの形で制限される場合、エキスパートは本サービスへの参加に必要な同意または免除（雇用主、コンサルティングを行った企業や組織、学術機関、政府機関等の同意を含む）を取得し、本サービスへの参加可否はエキスパート自身の責任で判断すること
- 本サービスを通じてプロジェクトに参加する前に、エキスパートは、当社が必要に応じて依頼するコンプライアンス研修を修了すること。本規約に同意してプロジェクトに参加することにより、エキスパートは、当社の指示に従い当該研修を修了した、または修了する旨を表明する。
- エキスパートは、当社を代理せず独立した事業者として本サービスに参加すること。エキスパートは、当社またはクライアントの代理として行動する権限を持たず、本サービスへの参加を理由として、当社またはクライアントとの間で雇用関係又は指揮命令関係が発生することはない。エキスパートは、本サービスに個人として参加し、別途書面による合意がある場合を除き、いかなる組織を代表して参加するものではない。
- エキスパートが、本規約または法的、規制上、契約上の義務を遵守できない可能性がある場合、エキスパートは本サービスへの登録または参加を辞退しなければなりません。
- 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく、また登録の事前事後を問わず、エキスパート登録を拒否し、登録後の場合にはアカウントを削除することができるものとします。
- 過去本規約に違反した、もしくは本サービスの会員資格取消等の処分を受けたことがある場合
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 登録情報に虚偽の情報があること、その他前項において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合
5. 利用登録の条件
現在または過去に以下の職種等に従事している（いた）場合には、エキスパート登録にあたって以下の点に同意のうえ登録をするものとします。
- 公務員
公務員は、法令や規則等によってエキスパートとして知見を提供することが禁止されている場合、エキスパート登録はできません。また、政府（若しくはその機関）、政府により所有又は支配される組織、企業若しくは団体、公的国際機関又は政党の職員、役員、又は議員候補者といった公的な立場を有する場合には、議決権を含む影響力を行使できる立法、規制、政策、契約、若しくはその他の事業について議論しないことに同意します。 - 投資助言
当社のサービスは、金融商品を提供したり、投資に関するアドバイスを提供するものではありません。エキスパートも、クライアントに対してこのようなサービスを提供しないものとします。 - 弁護士、公認会計士、医師
ご自身の顧客についての情報を開示しないでください。また、各業務に関して法令で要求される義務、規程に違反していないものとします。 - 監査人
現在監査人または元監査人である場合、過去3年間にご自身が現在監査中または監査した企業または他の組織について言及しないことに同意するものとします。 - 資格及びクーリングオフ期間
その他、エキスパートがクライアントに対して知見を提供するにあたり何らかの要件が要求される場合には、当該要件を満たしていることを確認してください。例として、前職からの離職期間などが含まれ、必要に応じて当社の監督を受けるものとします。 - 政府または上場企業との関係の表明
エキスパートは、当社から要求された場合、政府、政府機関、または上場企業で働いていることを通知してください。現在もしくは過去2年間に、政府、政府部門、政府機関、または地方自治体において、従業員、アドバイザー、またはコンサルタントとして勤務している場合、当社に通知する必要があります。特に、選挙による公職者、政党の候補者、または政府もしくは政府が所有/管理する組織や企業または団体、公的国際機関、政党、または公開取引される証券の発行し規制当局（米国SECを含む）に対してその証券に関する公的提出を行う義務がある企業や団体において、従業員、役員もしくはその他公的な立場として勤務することになった場合には、当社に直ちに通知する必要があります。 - 会計および財務関連の職務
エキスパートが過去1年以内に企業の会計部門または財務部門に勤務していた場合、本サービスに参加する際、当該企業またはその関連会社に関する会計上または財務上の問題について言及しないでください。 - 重要な金銭的利害関係の開示
エキスパートまたはエキスパートが支配する組織が有する金銭的利害関係が、当社に登録された経歴等に記載されていないものの特定のプロジェクトにおけるエキスパートの客観性または利益相反に影響すると合理的に判断される場合には、当社に開示してください。開示できない場合は、当該プロジェクトを辞退してください。 - 宣伝および外部からの報酬の禁止
エキスパートは、当社の事前の書面による同意なしに、本サービスへの参加を利用して、いかなる製品、企業、または取引を宣伝しないでください。エキスパートは、当社の事前の書面による同意なしに、当社を通して提供される報酬を除き、クライアントに提供した業務に関していかなる対価も受領することはできません。 - 録音および第三者の参加
エキスパートは、当社が事前に書面により明示的に許可した場合を除き、クライアントとのコンサルティングを録音または文字起こしすることはできず、また第三者を参加させることはできません。
6. 競合の禁止
エキスパートが現職の取締役、受託者、役員、取締役会メンバー又は従業員その他同種の地位にある企業の直接的競合他社に該当するクライアントに関する案件については、本サービスを通して知見を提供しない旨に合意するものとします。
7. 登録情報の変更
登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知するものとします。
8. パスワード・ユーザーID（メールアドレス）の管理
- メールアドレスおよびパスワードについて、自己の責任の下で管理を行うものとし、登録情報が不正確、虚偽であることによりエキスパートが被った一切の不利益、損害に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、ログイン時に入力されたメールアドレスおよびパスワードが、登録されたメールアドレスおよびパスワードと一致することを確認したとき、当該ログインを真正なエキスパートのログイン及びエキスパートによる利用とみなします。
9. 個人情報の取扱い
- 本サービスでは、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。プライバシーポリシーは当社のウェブサイトに掲載、随時改訂され、当社が収集する個人情報の種別、処理の目的および法的根拠、第三者（グループ会社およびサービスプロバイダーを含む）への開示、国際的な移転、データセキュリティ対策、データの正確性および保存期間、データ主体の権利、ならびにプライバシーに関するお問い合わせ先などが記載されています。
- 本サービスの提供、契約上および規制上の義務の遵守、ならびに事業運営の過程において当社が必要と判断した場合、当社はプライバシーポリシーに従い、エキスパートの個人情報又は匿名化した属性情報をクライアントを含む第三者に提供する場合があります。当該情報が法令上個人データに該当する場合、当社は、法令及びプライバシーポリシーに従ってこれを取り扱います。本サービスの利用前または利用中に、定期的にプライバシーポリシーの最新版を確認してください。
- 当社及びクライアントは、コンプライアンス手続きの一環として、内部リソースまたは第三者サービスを利用してエキスパートの身元確認やバックグラウンドチェックを実施し、職歴や学歴を確認し、潜在的なコンプライアンスリスクや利益相反リスクを評価する権利を有するものとし、エキスパートはこれに同意するものとします。
- エキスパートが本サービスに関連して第三者の個人情報を当社に開示する場合、エキスパートは、法令で許容される範囲において、開示前に、当該第三者に当社のプライバシーポリシーを周知するものとします。
- エキスパートは、本サービスを通じて当社またはクライアントから受け取った個人情報を、本規約、当社のプライバシーポリシー、および当社から提供された合法的な指示に従ってのみ取り扱い、他の目的で使用することはできません。
10. 本サービスの利用
- 本サービスは、必ずエキスパート本人が利用するものとし、第三者に利用させてはならないものとします。
- エキスパートは、当社の事前の書面による同意なしに、本サービスを通じて参加することになったプロジェクトまたはコンサルティングを譲渡したり、エキスパートの業務の一部を他の者（エキスパートの所属先の同僚や他の従業員を含むが、これらに限定されない）に委任したりすることはできません。
11. 本サービスの内容
当社は本サービスを通じて、クライアント、エキスパートに対して、以下に定める内容の知見提供機会および商談機会を提供するためのプラットフォームおよびサポートを提供します。本条各項は、それぞれのサービスに係る個別契約が締結された場合、またはエキスパートがそれぞれのサービス利用に同意した場合のみ適用されます。なお、エキスパートが特段の申出なくそれぞれのサービスを利用する場合には、当該サービスの利用に同意したものとみなします。
- エキスパートマッチングおよびエキスパートソリューション
- クライアントと当社の間で、本サービスを利用する契約を締結する。クライアントは本サービスを利用する権利を購入する
- クライアントは当社に対して、必要とするエキスパートとのマッチングを依頼する。当社はクライアントの依頼に基づき、エキスパートが具備すべき要件を精査・整理し、案件として管理する
- エキスパートの要件に基づき、当社の保有するエキスパートデーターベースおよび社外リソースを活用の上、エキスパート候補を選定する
- 当社からエキスパート候補に対して、案件の説明を実施し、エキスパートが要件を満たしかつプロジェクトへの参加の意思を有するかを確認する
- エキスパートが案件への参加の意志を示し、受諾した場合においてクライアントとエキスパートのマッチングを実施する
- クライアントは自身が保有する手段、又は当社が提供する手段を通して、エキスパートと知見提供取引（以下「相談」という）を実施する
- 相談における知見の提供は、オンラインまたは対面でのインタビュー、アンケート調査、現地訪問、グループディスカッション、セミナー、イベント、継続的なアドバイザリー／ コンサルティング、書面による情報提供、インタビューの録音・文字起こしに基づくコンテンツ提供を含む、クライアントが指定する方法によって実施される
- クライアントおよびエキスパートから案件完了の報告を受領後、あらかじめ定められた支払いの条件・期日に準じて、クライアントからエキスパートへ報酬を支払う。当該報酬の受領については、13条に基づき当社が代行する
- 本サービスは、業界知見を有するエキスパートと、当該知見を求めるクライアントとをマッチングするものであり、エキスパートの知見提供に関する契約は、当社とクライアントとの間で成立する旨の別段の定めがある場合を除いて、エキスパートとクライアントとの間で直接成立するものとし、当社は契約当事者とはならない
- 本サービスを通じて行われる相談、エキスパートマッチング、およびエキスパートソリューションについては、当社、クライアント、またはその各代理人により、録画や文字起こしが行われる場合がある（例えば、ライブミーティング、ウェブキャスト、電話会議、カンファレンス、インタビュー等のイベント中など）。エキスパートは、本規約に同意し、かかる活動に参加することにより、かかる録画および文字起こしが、本規約、当社のプライバシーポリシーや法令に従って作成および処理される可能性があることに同意する
- 特定のクライアントのコンプライアンス手続の一環として、クライアント以外に専門家や第三者が相談に同席する場合があり、その立ち会いについて事前に通知されないことがある
- 一部のプロジェクトでは、クライアントに加えて、クライアントの顧客（エンドクライアント）もコンサルティングに参加する場合がある。かかる参加は、必ずしもエキスパートに対して個別に通知されず、本規約に基づくクライアントへのサービスの一部として扱われる
- エキスパートが相談の録画、文字起こし、または公開を希望しない場合は、相談が設定される前に、当社に書面で通知する。そのような場合、当社はクライアントと協議の上、エキスパートの要望に応じるため合理的に努力するが、録画または文字起こしがプロジェクトの条件である場合、エキスパートはその相談に参加できないことがある
- 本サービスによる相談の内容は、文字に起こして、当社が提供するサービスの１つである”Expert Knowledge Bank”に登録したユーザー向け、もしくは提携する他社サービスを購読するユーザー向けに公開することがある
- エキスパートマッチング for Sales
- クライアントと当社の間で、本サービスを利用する契約を締結する。クライアントは本サービスを利用する権利を購入する
- クライアントから当社に対して、希望する商談先とのマッチングを依頼する。当社は当該依頼に基づき、商談先の要件を精査・整理し、案件として管理する
- 当社はエキスパートに案件について連絡し、商談先の紹介の可否またはエキスパート自身の商談への参加希望を確認する
- エキスパート自身が商談への参加を希望する場合には、当社が商談を設定する。なお、この場合にはエキスパートへの報酬は発生しない
- エキスパートが商談先の候補を当社に紹介する場合には、当社はクライアントへの商談先の紹介業務をエキスパートに再委託する。エキスパートは商談先の候補について、クライアントが商談を検討及び実施するにあたって必要な情報を当社に通知する
- 当社はクライアントに対して当該商談先の候補を紹介し、クライアントが商談への参加の意思を有するかを確認する
- クライアントが商談への参加の意志を示した場合には、エキスパートが商談先とクライアントとの商談を設定する。商談が設定された時点において当社とエキスパートとの間で取引契約が成立する。
- 当社は、エキスパートから提供された情報に基づき、商談の候補先がクライアントへの紹介に適切か否かを審査することができる。当社がクライアントへの紹介に不適切と判断した場合にはエキスパートにその旨を通知する。エキスパートは当該通知を受けた場合、当該商談先の候補を当社及びクライアントに紹介することはできない。なお、当社は本項に定める審査の方法等について説明や開示の義務を負わない
- エキスパートが紹介した商談先との商談が完了した段階で、当社からエキスパートへ報酬を支払う
- クライアントとエキスパートとの間で、商談の実施前に紹介先の連絡先を授受すること、エキスパートと紹介先との間で金銭を授受することは禁止されている
12. エキスパートの責務
- エキスパートは当社のクライアントが本サービスを利用するために個別に用意した案件のうち、当社が明白に承認した案件のみを引受けるものとします。
- クライアントから追加の業務又は案件の依頼があった場合には、業務着手前に当社からの明白な承認を得るものとします。
- 前(1)項及び(2)項に定める要件を満たさない案件については、報酬の支払いは行われないものとします。
- 当社がエキスパートにクライアント案件について照会した場合には、照会後24時間以内に受諾又は拒否の意思を表明するものとします。案件を受諾した場合には、照会から5営業日以内に予定を組むものとします。
- エキスパートは、案件を受諾するにあたって、当社に登録された経歴等の情報、及びクライアントとのマッチングに際して当社に提出する情報が、受諾する時点において正確であることを保証するものとします。
- エキスパートはクライアントに対し、自身の経験に基づく業界最高水準に匹敵する専門性をもって、エキスパートの知る範囲において正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- エキスパートは、本サービスの利用にあたって、生成AIその他の自動化された手段を参照することにより得られた、エキスパート自身の経験に基づかない情報を提供することはできず、当該手段の利用について事前に当社又はクライアントの承諾を得た場合にのみそのような情報を提供できることとします。翻訳、文章の整形その他表現上の補助的な利用を行う場合には、エキスパートは、利用した部分及び利用方法について当社又はクライアントに報告するものとします。
- エキスパートは、要求された場合には、相談に参加する前に雇用者からの承諾書を取得することに合意するものとします。
- エキスパートは、本サービスに関連して、当社やクライアントに対してシステム経由、口頭または書面で提供するあらゆる資料（以下、総称して「エキスパートコンテンツ」という）が、エキスパート自身の知的財産であるか、または提供に必要な許可やライセンスをエキスパートが取得したことを表明してください。エキスパートは、エキスパートコンテンツについて単独で責任を負い、違法、脅迫、誹謗中傷、不敬、欺瞞、誤解を招く表現や、第三者の権利を侵害または本規約に違反する内容を提供しないことに同意します。
- 当社が書面により明示的に許可した場合を除き、エキスパートはクライアントに代わって第三者との連絡や契約を行うことはできません。許可された場合でも、エキスパートは、(a)虚偽の名目を伝える、 (b)クライアントの名称を開示する、(c)当社またはクライアントの従業員であると主張する、(d)当社やクライアントの書面による同意なしに第三者を雇用する、(e)第三者が守秘義務を負う情報を要求する、(f)当社およびクライアントからの事前の書面による同意なしに何らかの価値のあるものを提供する、ことは禁止されます。
13. エキスパート報酬
- エキスパートは、クライアントから支払われる報酬の代理受領権限を当社に授与し、当社は受領した報酬をエキスパートに支払うものとします。当社が立替払いを行うか否かに関わらず、報酬の支払義務はクライアントに帰属します。
- 相談または商談の実施後、当社は前項に基づきクライアントから代理受領した前項に定められている報酬をエキスパートへ振り込みます。報酬の振込にかかる銀行振込手数料は、エキスパートが日本在住の場合には原則として当社が負担しますが、以下の場合にはエキスパートが負担します。
- エキスパートが日本国外に居住している場合、または日本国外の銀行口座への送金を希望する場合（振込手数料は初回からエキスパートが負担する）
- エキスパートから提供された銀行口座情報に不備があり、再振込が必要となった場合（2回目以降の振込手数料はエキスパートが負担する）
- 報酬は、エキスパートが当社に対して請求した翌月末に当社所定の方法により支払われるものとします。なお、報酬は前述の支払期間中は当社によって保持され、利息計算の対象とならないものとします。
- 本条の定めにかかわらず、エキスパートが第23条に規定する禁止事項に違反していると当社が判断した場合、またはエキスパートの回答やエキスパートから提出された情報が明らかに不誠実・不適切であるもしくは回答内容や回答時間等を勘案してAIその他の自動化された手段の利用に基づくものであると当社が合理的に判断した場合、クライアントに対する報酬請求権は発生せず、エキスパートは報酬支払を受けることができないことについてエキスパートは同意するものとします。上記の場合にエキスパートが関連する活動について支払いを既に受けた場合、当社はその支払金額を全額回収する権利を有します。
- 当社が書面で別途合意した場合を除き、エキスパートの準備や待機のための時間、キャンセルとなったプロジェクトのために確保されていた時間に対する報酬は支払われません。
14. 各サービスの支払い条件およびキャンセルの取扱い
本条各項は、それぞれのサービスに係る個別契約が締結された場合、またはエキスパートがそれぞれのサービスの利用に同意した場合のみ適用されます。なお、エキスパートが特段の申出なくそれぞれのサービスを利用する場合には、当該サービスの利用に同意したものとみなします。
- エキスパートマッチングおよびエキスパートソリューション
- 電話相談の支払いは、別段の合意がない限り1分間を最小単位とし、当社の書面による同意がある場合を除いて、エキスパートとしての登録時に当社が提供した適用支払レートに従ってそれ以降１分ごとに割り当てて支払われます。相談の最初の10分以内に、エキスパートが相談に必要な要件を満たさないとクライアントが判断した場合、クライアントは電話相談の終了を選択することができます。この場合において、エキスパートは相談に対するいかなる報酬も受け取ることはできません。
- その他のエンゲージメント（対面会議、オンライン調査、人員配置等）の支払いは、案件のスコープに基づくものとし、支払金額はケースバイケースで合意します。
- 電話相談について、支払いは、当社がクライアント及びそのアカウントチームに通話時間を確認した後（通常は相談後の月末）に行われます。
- 実際の相談時間が相談の予定時間を超える場合、予定時間を超えた直後の5分間はクライアントに無料で提供されるものとし、エキスパートはその5分間の報酬を受け取ることができないものとします。上記の5分間満了後、エキスパートは本規約に基づく支払レートに従って1分ごとに報酬を支払われるものとします。
- クライアントが支払金額又は相談対応の質について異議申立てをした場合、当社は、異議の申立てが解決されるまで、支払保留を選択することができます。エキスパートは、支払に関して異議の申立てがある場合、当社が異議申立ての解決に対して完全な権限を持ち、エキスパートがそれに拘束されることに同意します。
- クライアントがエキスパートとのマッチング成立後、エキスパートによる相談の実施前に相談のキャンセルを希望する場合、本サービスを通じて直ちにエキスパートにキャンセルを通知するものとします。
- エキスパートマッチング for Sales
- 報酬は、エキスパートが紹介した商談先とクライアントとの商談が実施された場合のみ発生し、エキスパート自身が商談に参加した場合には発生しません。
- 当社は、エキスパートから紹介された商談先とクライアントとの間で商談が完了した段階で、エキスパートに対し当社所定の方法で報酬を支払うものとします。
- 当社は、商談が設定されたにもかかわらず実際には実現しなかった場合、実施された商談が商談先の都合により挨拶のみの数分程度で終了するなど著しく中身のないものだった場合、商談先の参加者やその経歴が事前の説明と異なっていた場合、その他商談をキャンセルすべきと当社が合理的に判断した場合、エキスパートとの商談に関する取引をキャンセルすることができます。
- エキスパートは、紹介予定だった参加者が商談に参加できなかった場合、またはクライアントの商談先希望に著しい変更があり商談が不適切となった場合、当社との商談に関する取引をキャンセルすることができます。
- エキスパートが報酬を受領済みの場合、本条3項に基づくキャンセルにおいては、当社は裁量により当該報酬の返金を請求することができます。本条4項に基づくキャンセルにおいては、エキスパートは受領済みの報酬を返金する義務を負います。
- 商談の質についてクライアントから異議申立てがあった場合、当社は、当該申立てが解決するまで支払を留保することができます。エキスパートは、当社が異議申立ての解決に対して完全な権限を持ち、エキスパートが当社の判断に拘束されることに同意します。
- 当社及びクライアントは、商談先に対して一切の金銭の支払い義務を負いません。
15. 税金の取扱い
エキスパートは、日本およびその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任と費用負担において、所得税、住民税その他適用される租税について必要な申告、納付その他一切の税務手続を行うものとします。
16. 勧誘の禁止
- エキスパートとして登録されて以降当社から最後に紹介されたクライアントの案件の終了後1年を経過するまでは、当社が事前に書面で合意した場合を除き、当該クライアントに対し故意の勧誘、交渉を行うこと、又は当該クライアントとの間で、当社のクライアントに対しエキスパートが提供する役務と同種の役務を提供する旨の合意その他取決め（書面又は口頭）を締結し当社を迂回することは禁止されるものとします。本項は、エキスパートマッチング for Salesにおいてエキスパート自身が商談に参加した場合に、エキスパート自身又はエキスパートの所属先にて交渉を行う限りにおいては適用されません。（疑義を避けるため付言すると、当該エキスパートマッチング for Salesを利用するクライアントであっても、エキスパート自身が商談に参加した場合には、エキスパートが別の商談先を紹介する場合には本後段の適用外とし、当社を通してやり取りをする必要があり、また、当該エキスパートマッチング for Salesに係る商談が終了した場合も当然ながら本後段の適用外となります。）
- 理由を問わず、エキスパートとして登録されて以降エキスパートと当社の関係解除後1年を経過するまでは、直接又は間接的に当社従業員又は当社から紹介されたクライアントの従業員に対し、雇用又はその勧誘を行うことは禁止されるものとします。
17. 秘密保持義務
- エキスパートは、当社が書面にて明示的に許可した場合を除き、相談および商談や調査の内容を含む本サービスまたは相談および商談またはそれに関連して知り得た情報の一切（以下「秘密情報」という。）を厳重に機密扱いとし、本サービスへの参加に必要な最低限度を超えてその伝達、暴露又は開示を行わない旨に合意するものとします。
- エキスパートが準拠法に従い秘密情報の開示を要求された場合には、すみやかにその旨を当社に対し通知し、当社と協力して準拠法の許容範囲にて秘密情報の開示を防止すべく可能な権利を行使し、又は免除措置を講じるものとします。
- エキスパートは、当該条件に基づく特定の目的以外に、秘密情報を使用しないものとします。前述にいかなる制限も加えることなく、エキスパートは個人的利益（投資又は取引上の判断決定を含む）のために秘密情報を使用しないものとします。
- 本条に定める秘密保持義務は、エキスパート又は法的な秘密保持義務を負う他者の開示によらず、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。
18. コンテンツのライセンス及び権利
- クライアント向けプロジェクトコンテンツ
プロジェクトの一環として、エキスパートは、口頭（相談中を含む）で知見、意見、その他の情報を提供したり、クライアントのために報告書、プレゼンテーション、書面による回答、モデル、その他の成果物（以下、まとめて「プロジェクトコンテンツ」という）を作成するよう依頼されたりする場合があります。プロジェクトの開始時点でエキスパートまたは第三者が保有する権利を除き、エキスパートは、本サービスへの参加に伴って発生するプロジェクトコンテンツに関する一切の権利、権原および利益（日本国著作権法第27条および第28条に規定される権利を含む）を、法令で認められる範囲において当該クライアントに譲渡および移転し、かかるプロジェクトコンテンツは当該クライアントが単独で所有することに同意します。エキスパートは、プロジェクトコンテンツに関して有する著作者人格権（氏名表示権および同一性保持権を含む）を、クライアント、その関連会社、承継人、譲受人およびライセンシーに対して行使せず、また第三者に行使させないものとし、本同意は撤回できないものとします。エキスパートは、クライアントから要請があった場合には、クライアントが自身の費用負担にて当該プロジェクトコンテンツに関する知的財産権を取得、登録、および行使するために合理的に必要とされる範囲において文書への署名を含む協力を行うものとします。 - 留保コンテンツおよびクライアントへのライセンス
本サービスとは無関係にエキスパートが独自に作成したコンテンツ（以下「留保コンテンツ」という）はエキスパートに所属し、エキスパートは留保コンテンツに関する一切の権利、権原および利益を保有します。ただし、留保コンテンツがプロジェクトコンテンツに組み込まれる範囲において、エキスパートは、クライアントに対し、クライアントと当社との間の契約に基づき、当該留保コンテンツをプロジェクトコンテンツの一部として使用するために必要な、永続的、全世界的、ロイヤリティフリー、譲渡可能なライセンス（サブライセンス権を含む）を付与するものとします。また、エキスパートは、各クライアントが、本サービスを通じて当該クライアントに提供されたエキスパートコンテンツに含まれるアイデア、コンセプト、ノウハウ、または技術を、製品またはサービスの開発、製造、およびマーケティングを含む正当な事業目的のために自由に使用できることに同意するものとします。 - 録画、文字起こし、およびアーチーズコンテンツ
本サービスに関して作成された文字起こしされた相談内容およびその他の録音（第11条(1)項10号参照）について、エキスパートは当社に対し、取消不能、永久的、非独占的、譲渡可能、全額支払い済み、ロイヤリティフリー、全世界的なライセンス（サブライセンスする権利を含む）を、無償で付与し、当社がその全部もしくは一部を使用、複製、公の場での上演、公に表示、翻案、翻訳、抜粋、引用、頒布する権利を有することを表明及び保証します。また、エキスパートは、当社が、当社プライバシーポリシー及び法令に従い、本サービス又はそのプロモーション、又はそれに関連するあらゆる目的（広告及び／又はプロモーション目的を含む商業的な目的、及び／又はその他の合法な目的を含む）のため、文字起こしされた相談の内容の全部もしくは一部について、派生物を作成し、他の作品に組み込み、及び前述のサブライセンスを付与及び承認する権利を、無償で当社に付与します。本項は、エキスパートが相談の録音または文字起こしを希望しない場合を定めた第11条(1)項13号に従うものとします。当社またはクライアントは、作成された録画の所有権を保有します。 - エキスパートコンテンツに関する表明および責任
エキスパートは、本サービスを通じて提供されるいかなるエキスパートコンテンツ（第12条9項参照）も、エキスパート自身の知的財産であるか、またはエキスパートが必要な許可やライセンスを取得済みであることを表明するものとします。エキスパートは、違法、脅迫的、誹謗中傷的、冒涜的、欺瞞的、誤解を招く、第三者の権利を侵害する、またはその他本規約に違反するコンテンツを提供してはなりません。法令で認められる範囲において、エキスパートは、本規約およびクライアントとの契約に従って使用されたエキスパートコンテンツについて、第三者からの知的財産権侵害に基づく直接的な損失または損害について、当社および当該クライアントに補償し、当社および当該クライアントが責任を負わないことに同意するものとします。
19. コンプライアンス・ルール
- エキスパートは、以下の相談を行わないものとします。
- エキスパートが現在、特定企業・団体の従業員、取締役、役員等である場合、当該企業・団体の直接競合他社であるクライアントに対して知見を提供したり商談先を紹介したりすること
- エキスパートが弁護士、その他特定の資格を必要とする専門家である場合に、法令で第三者から案件の紹介を禁止される場合に該当する業務
- エキスパートが監査人又は元監査人である場合、エキスパート自身もしくは雇用主が現在監査を行っている、又は過去三年間に監査を行った会社や組織に関する相談
- 有価証券を含む金融商品への投資アドバイス業務
- エキスパートが所属する企業の内部規則に違反する恐れがある相談
- また、エキスパートは以下のルールを遵守しなければならないものとします。
- エキスパートが新規株式公開（IPO）により証券を発行する会社、公開買付けを実施する会社、その対象会社、若しくは公開買付けに関連して会社を代表して行動している会社の従業員又は役員である場合、当該IPOの開始まで又は当該株式公開買付けが進行中の間はプロジェクト依頼をすべて辞退するものとします。
- エキスパートは、事前の当社からの書面での明示的同意なしに、貴方がクライアントのために実施した業務の対価として、当社以外からの如何なる報酬も受け取らないものとします。
- エキスパートは、クライアントに対する知見提供を第三者に行わせてはならないものとします。
- エキスパートは、腐敗防止法（米国FCPA、英国Bribery Act、フランスSapin III、日本の刑法、不正競争防止法、および類似の法律を含む）に精通していることを確認するとともに、必要に応じて当該法令に関する研修を受講したことを確認する。エキスパートは、これらの法令を遵守し、直接的または間接的に以下の行為を行ってはなりません。(a)政府関係者、公的国際機関、政党に利益を与えたり、意思決定に影響を与えたりするために、金銭、贈り物、その他の価値あるものを提供、約束、贈与、要求、受領すること、(b)取引の獲得・維持、または他人の職務の不適切な遂行を誘引するために、金銭、贈り物、その他の価値あるものを提供、約束、贈与、要求、受領すること。(c)情報の不適切な開示を誘引するために、金銭、贈り物、その他の価値あるものを提供、約束、贈与、要求、受領すること。エキスパートは、コンプライアンスを確保するために適切な記録および内部統制を維持し、法令を遵守するものとします。違反の可能性がある場合、また違反していると思われる要求を受けた場合には、直ちに当社に報告し、調査に全面的に協力するものとします。
20. 報告義務
- エキスパートは、クライアントがエキスパートに対して意図的に機密情報の開示を求めるなど、法令、規制、契約上の義務、または倫理に違反するような質問をするクライアントについて報告することが義務付けられています。エキスパートはそのような質問への回答を拒否し、そのような質問が繰り返された場合には相談を中止して当社に報告してください。当社は社内で定められたポリシーと手続に従って迅速に調査し、報告された違反行為に対処します。誠実にそのような違反行為を報告したエキスパートは、この報告により報復や不利益の対象となることはありません。エキスパートが本条に基づき相談を中止した場合でも、当社の判断により、当該相談に予定されていた報酬を全額支払うことができます。
- 当社またはクライアントの要請があった場合、エキスパートはプロジェクト完了後、速やかに書面にて、本規約およびクライアント指定事項の遵守を証明するものとします。これには、エキスパートが機密情報、専有情報、または重要な非公開情報を開示しなかったこと、第三者の知的財産権を侵害またはその他の義務に違反しなかったこと、法令および当社のコンプライアンス方針を遵守したこと、ならびにクライアント情報を悪用しないことが含まれます。プロジェクトについて請求書を発行することで、以上の要件を確認したとみなされます。違反の疑いがある場合は、直ちに当社に報告してください。
21. 利用環境の整備
- エキスパートは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態におくものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、エキスパートが任意に選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
- エキスパートは、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
- 当社は、エキスパートによる本サービスの利用環境および本サービスの利用に関連して生じたコンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩その他一切の不具合または損害について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
22. 当社の免責
- 当社は、エキスパートとクライアントの直接のやりとりには関与せず、当社が用意する案件に関しエキスパート及びクライアントに対して一切保証せず、これによって生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用者が本サービスにおいて発信、投稿した情報の内容、正確性、違法性、当社から送付されるメールや本サービスで利用するシステムの安全性や完全性について一切保証せず、また、登録情報や投稿情報等のデータの消失についても一切保証しません。これらの事由によって生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、賠償する義務を負いません。
- 本サービスの一部は、国税庁法人番号システムWeb-API機能（国税庁法人番号公表サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を利用して取得した情報に基づいて提供されています。サービスの内容は国税庁によって保証されたものではなく、当社も一切責任を負いません。
- 当社は、以下の事項に起因して発生した損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
- 本サービスに係るシステムの点検・保守、事故、通信回線の停止、天災地変その他の不可抗力、または当社が必要と判断した事由により、本サービスの全部または一部を停止・中断した場合
- 本サービスの利用者や第三者との間で発生したトラブル
- 本サービス以外のウェブサイト利用に起因するトラブル
- 本規約に基づく利用停止等の措置
- 消費者契約法が適用される場合には、本条の規定に関わらず、当社の故意または重過失に基づく債務不履行又は不法行為によって発生した損害については、当社は直接損害の範囲で責任を負います。
- 差止による救済
エキスパートは、機密保持、勧誘禁止、または第23条に定める禁止行為に関する本規約の規定に対する違反またはそのおそれがある場合、当社およびクライアントに回復不能な損害を与える可能性があり、金銭的損害賠償では不十分な場合があることを確認します。かかる状況において、当社および当該クライアントは、法または衡平法上利用可能なその他の救済措置に加え、かかる違反または違反の恐れを防止または差し止めるための差止命令その他の衡平法上の救済を求める権利を有するものとします。 - 弁護または法的助言の提供義務がないこと
エキスパートは、自身の作為および不作為について単独で責任を負うものとします。当社は、本サービスへのエキスパートの参加に起因するいかなる請求、調査、または手続に関しても、弁護や法的助言を提供する義務、またはエキスパートに代わって法的費用や経費を支払う義務を負いません。
23. 禁止事項
- エキスパートは、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを通じて入手した情報を、本サービスへの参加に必要な最低限度を超えて、複製、販売、出版その他私的利用の範囲外で使用する行為
- 第12条第7項に違反して生成AIその他の自動化された手段を利用して回答その他の情報を作成又は提供する、エキスパート自身の経験に基づかない知見を提供する、又は虚偽若しくは誤解を与える情報を伝達・投稿するなど、本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為
- コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信するなど、当社システムや本サービスの提供に障害を引き起こす可能性のある行為
- 学歴、職歴等について虚偽の情報を伝達する行為
- アカウントを第三者に利用させる、一人で複数のアカウントを保有するなど、アカウントを不正に利用する行為
- 本規約に違反する行為、または本サービスに適用される法令、規則、または規制に違反する行為
- 本サービスの利用者、クライアント、又は第三者の知的財産権もしくは何らかの権利を侵害する行為
- 相談および商談に参加してから1年を経過するまでの間に、本サービスを通じて入手した情報に基づいて有価証券を含む金融商品の売買その他の取引を行う行為（ただし、当該情報が当該相談または商談時に公開情報となっている場合にはこの限りではない。）
- 本サービスを利用した、政治活動、宗教活動、アフィリエイト誘導や目的に合致しないリンクの貼り付け、エキスパート自身の営業活動、異性交遊を目的とした行為、スパム投稿や迷惑行為、反社会的勢力への利益供与など、本サービスの趣旨に反する行為
- 法令や公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- エキスパートマッチング for Salesにおいて、エキスパートと紹介先との間で金銭を授受する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 上記禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく、利用停止、禁止行為に該当すると判断された登録情報や投稿情報の削除、IPアドレス等の接続情報を利用した法的措置等必要な対応を講じることができるものとします。また、当社、クライアント、または他の利用者に損害が発生した場合、エキスパートは、損害賠償義務を負うものとします。
24. 退会
- エキスパートは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己のエキスパートとしての登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合には、エキスパートは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
25. 譲渡禁止
- エキスパートは、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、又は質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
- エキスパートの地位は、一身専属のものであり、売買、名義変更および承継することはできないものとします。
26. 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、エキスパートの事前の同意を得ることなく、当社の判断により、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト上に表示した時点又はエキスパートに対し通知した時点より効力を生じるものとし、本規約の変更の効力が生じた後、エキスパートが本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
27. 規定の分離可能性
本規約のいずれかの規定が、仲裁人または裁判所により違法、無効、または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は引き続き完全に効力を有するものとし、当事者は誠実に協議の上、当該無効とされた規定を、当事者の意図を最も忠実に反映する有効な規定に置き換えるものとします。
28. 準拠法
当該条件の効力、解釈、履行および執行は、抵触法の規定に関わらず日本国の法令に準拠するものとします。
29. 紛争解決
- 本規約から又は本規約に関連して生じた一切の紛争、論争又は意見の相違については、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁地は東京とします。
- 仲裁決定は最終的であり、強制的な効力を有し、当事者を拘束します。仲裁委員会が別に規定しない限り、仲裁の費用は敗訴当事者が負担します。
2019年5月1日制定
2023年7月10日改定
2024年8月7日改定
2024年10月23日改定
2026年4月6日改定
2026年9月21日改定
目次
プライバシーポリシー
アーチーズ株式会社及びそのグループ会社では、本プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報を取り扱います。
1. 弊社が取得する情報
弊社が【4.取得情報の利用目的】に定める目的を達成するために取得する情報には、次のものが含まれます（以下(1)および(2)をあわせて「取得情報」とします）。
(1) 弊社がお客様から取得する情報
個人情報とは、個人情報保護法2条1項に定める個人情報をいいますが、特に弊社において下記は個人情報として扱います。
1.1.1 住所、氏名、生年月日、性別、ご職業、その他の特定の個人を識別することができる情報
1.1.2 特定の個人情報に結びついて使用されるご住所、電話番号、アカウント情報（メールアドレスおよびパスワード等をいいます）
1.1.3 口座情報、クレジットカード情報
1.1.4 個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報
1.1.5 お客様の本人確認に関する情報
(2) 弊社が本サービスの利用に関連して取得する情報
個人情報に該当するか否かにかかわらず、本サービスの利用に関する以下の情報を取得します。
1.2.1 お客様がご利用になった本サービスの内容、ご利用日時および回数、本サービス利用時のお客様のオンライン行動等、お客様による本サービスの利用・閲覧に関連する情報（これには、Cookie情報、アクセスログ等の利用状況に関する情報、ご利用の端末情報、位置情報、そしてIPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含むお客様の通信に関する情報を含みます）
1.2.2 お客様の本サービスでの決済状況に関する情報
2. 取得情報の収集方法
弊社は、本サービスをご利用になるお客様の取得情報を、以下の方法等により収集します。
2.1 本サービス上でお客様自身に直接ご入力いただく方法
2.2 お客様から弊社に対し、電子メール、郵便、書面、電話等でご提供いただく方法（弊社は、お客様との電話応対時、応対品質向 上等のため通話を録音します）
2.3 お客様による本サービスの利用・閲覧の際に収集する方法
2.4 本人による公開情報を弊社が取得すること及び適法に取得された個人情報について第三者から提供を受ける方法
3. 取得情報の管理
弊社にて取得情報を管理・利用する業務に従事する者は、お客様の取得情報について厳重に管理を行い、個人情報への不当なアクセス、紛失、漏洩、改ざん等が起きないよう、取得情報の取扱に十分な注意を払い、その業務に努めます。
4. 取得情報の利用目的
弊社は、取得情報を取得・収集する際にお客様にお知らせした利用目的、利用規約に定める利用目的または以下の目的のために、取得情報を利用します。
4.1 弊社のサービスを提供するため。この目的には、お客様のマッチング成立のために、氏名及び連絡先を伏せた企業情報を、弊社サービスの利用を希望するお客様に提供することも含みます。
4.2 弊社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
4.3 弊社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
4.4 本サービスに関する各種事項の連絡や情報提供を行うため
4.5 本サービスにユーザー登録する際に必要な情報入力を簡略化するため
4.6 電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
4.7 本サービスの利用状況等を調査・分析するため
4.8 本サービスの内容をよりご満足いただけるよう改良・改善し、または新サービスの開発のため
4.9 本サービスの内容をお客様にあわせてカスタマイズするため
4.10 本サービスに関する満足度を調査するため
4.11 取得情報を統計的に処理した情報を、集約し調査結果として公表するため
4.12 本サービス、新サービスその他の各種サービスのご案内やお知らせをお届けするため
4.13 調査のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いしたり、その結果等をご報告するため
4.14 弊社や第三者の広告の配信または表示のため
4.15 本サービス運営上のトラブルの解決のため
5. 取得情報のグループ会社への提供
弊社は、外国にある以下のグループ会社に対して、【4.取得情報の利用目的】に定める目的で取得情報を提供することがあります。
事業者名：Arches Vietnam Company Limited
所在国：ベトナム
当該国の個人情報保護制度：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_vietnam/
第三者が講ずる個人情報保護措置
提供先は、概ね個人情報の取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。
事業者名：Arches Pte. Ltd
所在国：シンガポール
当該国の個人情報保護制度：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_singapore/
第三者が講ずる個人情報保護措置
提供先は、概ね個人情報の取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。
事業者名：科度管理咨询（上海）有限公司
所在国：中国
当該国の個人情報保護制度：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_china/
第三者が講ずる個人情報保護措置
提供先は、概ね個人情報の取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。
6. 取得情報の第三者への提供
弊社は、以下に定める場合、取得情報を第三者に提供します。また、その他、弊社が取得情報の提供が必要と判断した場合に、お客様の同意を得た上で、取得情報を提供することがあります。
6.1 本サービスを提供するために弊社が必要と判断した、本サービス上での情報の提供の場合
6.2 弊社がサービスの運営および提供において必要と判断した場合
6.3 お客様からのお問い合わせへの対応、弊社からお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービスの提供等のために、業務委託先その他の第三者に提供する場合
6.4 法令等に基づき、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から取得情報を提供するよう求められた場合
6.5 第三者との紛争解決のため、またはお客様もしくは第三者の権利や利益等を守るために情報提供が必要と弊社が判断した場合
6.6 本サービスの利用状況等を調査・分析するため、弊社がかかる調査・分析等を委託する第三者に提供する場合
6.7 提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供のため、提携会社に提供する場合
6.8 弊社や第三者の広告の配信または表示のため、第三者に提供する場合
7. 取得情報の取扱いに関する第三者への委託
弊社は、【4. 取得情報の利用目的】の達成に必要な範囲内において、取得情報の取扱いの全部または一部を業務委託先に委託することがあります。その際、弊社が定める委託先選定基準を満たす者であるかを十分審査し、契約にあたっては取得情報が適正に管理されるよう確保します。
8. 「Cookie」等の利用
Cookieの使用を許可するかにつきましては、お客様が設定できます。 多くのWebブラウザでは、自動的にCookieの使用が許可されますが、Cookieの使用を禁止するようにブラウザの設定を変更することも可能です。
8.1 Cookieの使用を禁止した場合、本サービスを正常に利用できない、あるいはCookieを必要とする広告設定を反映できなくなる可能性があります。
8.2 弊社は、お客様のCookie情報や、閲覧された広告・ページ、お客様のご利用環境等の情報を自動的にお客様のブラウザから受け取り、サーバに記録し、本サービスログイン時の電子メールアドレス自動入力等の利便性向上のため、セッションの維持および保護等セキュリティのため、また、新しいサービスを検討するため、サービスや広告の内容をよりお客様に適したものとするために利用します。
9. 「ログ」および「機器情報」の使用等
(1)ログ
弊社は、ユーザーが本サービス訪問時に自動で生成される、IPアドレス、ブラウザ種類、ブラウザ言語等を収集します。
これらの情報はユーザー環境を分析し、より良いサービス提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用します。検索に関する記録は個人を特定することができない形態で保存および管理され、統計データ作成等の用途で利用します。
(2)機器情報
弊社は、端末の個体識別情報等の機器情報を収集する場合があります。
これらの情報はより良いサービス提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用します。
10. 行動ターゲティング広告
10.1 弊社は、弊社または広告配信事業者等の第三者によるターゲティング広告（お客様のニーズないし興味、関心に合わせて広告を配信する広告手法をいいます。）の実施のため、本サービスまたは提携サービスの提供に際し、情報収集モジュールを利用して、以下の情報を収集し、これを蓄積または利用します。
10.1.1 行動履歴情報（本サービスの利用履歴等、それを蓄積することによりお客様のニーズや興味、関心の分析に供することができる情報で、特定の個人を識別するに至らないものをいいます。）
10.1.2 端末情報
10.1.3 位置情報
10.2 弊社は、前項に基づき収集した情報を、お客様のニーズないし興味、関心に合わせてカスタマイズした最適な広告を配信することにより、お客様に有益な情報を届けることを目的として、行動ターゲティング広告を配信する事業者（以下「広告配信事業者」といいます。）に提供します。
10.3 弊社は、お客様から収集した行動履歴情報等を、合法的かつ業務上正当に必要とされる期間に限り保持するものとします。
10.4 弊社は、広告配信事業者に対し行動履歴情報等を提供する場合、当該情報等の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、以下の措置を講じるよう努めます。
10.4.1 行動履歴情報等を暗号化するためのアルゴリズム等の仕組みを公開しないこと
10.4.2 第2項に定める利用目的の範囲内でのみ使用することを条件として広告配信事業者に行動履歴情報等を提供すること
10.4.3 広告配信事業者がさらに他の第三者に対し行動履歴情報等を提供する場合には、当該第三者に対し、前号と同じ条件を付した上で提供を行うべき義務を広告配信事業者に負わせること
11. 弊社による個人情報の訂正
個人情報のうち、郵便番号、金融機関の名称あるいはクレジットカードの有効期限等、本サービスの提供やご請求を行う上で支障がある情報に変更があった場合には、弊社が登録されている個人情報を変更する場合があります。
12. 個人情報の管理およびセキュリティ
弊社では、収集した取得情報を、一般のユーザーがアクセスできない環境下にあるサーバにて安全に保管し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんまたは漏洩が生じないよう努めます。
13. プライバシーポリシーの改善および更新
弊社は本プライバシーポリシーに関し、適宜改善に取り組みます。
13.1 法令変更への対応や事業上の必要性等に応じて、プライバシーポリシーが改定される場合があります。弊社は、プライバシーポリシーを変更した場合には、当社ウェブサイトに掲載することによりお客様に通知するものとします。
13.2 お客様におかれましては、本サービスにアクセスするか弊社のサービスをご利用になる前に、必ず最新のプライバシーポリシーをご確認ください。
14. 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続
お客様はいつでもご登録されているお客様の情報を、本サービス上で確認、訂正することができます。
お客様は弊社に対し、本サービス上で確認できない個人情報の開示を求める場合、弊社が別途定めた手続に従って、次の場合を除き開示を請求することができます。
14.1 開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
14.2 開示することで弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
14.3 開示することが法令に違反することとなる場合
14.4 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
開示の結果、お客様が弊社保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、弊社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、弊社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
なお、本サービス上で確認できない個人情報の開示を請求される場合には、弊社が別途定めた手続きに従って開示手数料をいただく場合があります。
15. プライバシーポリシーの有効性
本プライバシーポリシーの一部の条項が執行不能と判断された場合でも、残りの条項は有効に存続するものとします。執行不能とされた条項については、有効かつ執行可能なものとするために必要な範囲で、当初の条項の意図及び趣旨を最も密接に反映するよう修正されるものとします。
16. 管理部署・お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、弊社の下記担当までお願いします。
アーチーズ株式会社 個人情報担当者宛
TEL: 050-6880-3903（土日祝を除く9:00-17:00）
E-mail: support@arches-global.com
2019年5月1日制定
2024年5月1日改定
目次
情報セキュリティ基本方針
第1版
行動指針
- 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する。
- 全社員に情報セキュリティ教育の実施と方針の周知徹底をはかり、意識の向上・維持に務める。
- マネジメントシステム及び、情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、継続的に改善を実施し、維持する。
- マネジメントシステムを実行・維持・改善して行くために管理責任者に責任と権限を委譲する。
2026年6月12日制定
アーチーズ株式会社
代表取締役
加藤 洋気
目次
お問い合わせ
担当者より折り返しご連絡いたします。