コンプライアンス
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービス(以下に定義)の利用条件、ならびにアーチェス(Arches Corporation、Arches Vietnam Company Limited、Arches Pte. Ltd.、Kudos Consulting Inc.(中国法人、本店所在地は中国上海市)を総称して、以下「当社」といいます)と本サービスを利用する各エキスパート(「エキスパート」)との間の権利義務を定めるものです。当社は、本サービスを通じて、様々な業界・専門分野の専門家およびコンサルタントによるネットワークを維持しており、これらの専門家は、金融・ビジネスのリーダーやその他の組織・専門家(「クライアント」)に対して知見や知識を共有します。本サービスをご利用いただく際は、本規約の全文をお読みいただき、本規約にご同意ください。本利用規約は英語版が翻訳版に優先して適用されるものとします。
1. ミッション
当社のミッションは「Share Knowledge, Empower the World(知識を共有し、世界に力を与える)」です。このミッションを推進するため、当社はクライアントに対し、コンサルテーション、ウェブサーベイ、短期スタッフィング、ビジネスマッチング、エキスパートナレッジバンクへのアクセス、およびエキスパートとクライアントがこれらのサービスに関連する知識・リソースの共有を促進する取引に参加できる機会(総称して「本サービス」)を提供します。
2. 本規約の目的及び適用
2.1 本規約は、本サービスの提供条件、および本サービスの利用に関する当社とエキスパートとの間の権利義務を定めることを目的とし、本サービスの利用に関して当社とエキスパートとの間に生じる一切の関係に適用されます。
2.2 本規約の内容と、本規約以外における本サービスに関する説明との間に相違がある場合、本規約の規定が優先します。
3. 登録
3.1 本サービスを利用するには、本規約に従いエキスパートとして登録する必要があります。
3.2 エキスパートとしての登録は、本人の正式な氏名を使用して行うものとします。当社は、本人確認のために公的書類の提出を求めることができ、必要と判断した場合には、社内リソースまたは第三者サービスを利用して本人確認および経歴調査を実施する権利を留保します。
4. 利用資格
4.1 以下の場合には、エキスパートとして登録することはできません。
4.1.1 エキスパートとしての登録が利益相反を生じさせる、またはそのおそれがある場合。
4.1.2 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、その法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
4.1.3 エキスパートとしての登録が法令、規則または規制により禁止されている場合。
4.1.4 申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力)の構成員である場合、またはこれらと関係を有する場合。
4.1.5 その他、当社が不適切と判断する場合。
4.2 エキスパート登録を申請する者は、以下の事項を表明し、保証するものとします。
4.2.1 プロフィール情報等、当社に登録した情報は真実、正確、最新かつ完全である。
4.2.2 本サービスへの参加は、第三者たる個人または法人(エキスパートの現在もしくは過去の雇用主、エキスパートがコンサルティングサービスを提供している(もしくは提供した)個人もしくは法人、またはエキスパートがコンサルティングサービス提供のための窓口となっている(もしくはなっていた)個人もしくは法人を含むがこれらに限られない)との契約、またはその他の法令上もしくは規制上の義務に違反しない。
4.2.3 本サービスへの参加は、第三者たる個人または法人(エキスパートの現在もしくは過去の雇用主、エキスパートがコンサルティングサービスを提供している(もしくは提供した)個人もしくは法人、またはエキスパートがコンサルティングサービス提供のための窓口となっている(もしくはなっていた)個人もしくは法人を含むがこれらに限られない)が定める就業規則、義務、行動規範、社是または職業上の規則に違反しない。
4.2.4 エキスパートは、本サービスへの参加を通じて、営業秘密、著作権のある情報もしくは専有的な事業情報、政府による係属中の措置もしくは不作為に関する非公開または機密の情報、エキスパートが(契約または受託者責任等に基づき)秘密として保持する義務を負い、もしくは保持することに合意した情報、秘密保持が期待される状況下でエキスパートに開示された情報、またはエキスパートが機密であると認識しているその他一切の情報を含むがこれらに限られない、第三者に帰属する機密情報または専有情報を開示しない。
4.2.5 エキスパートは、政府による係属中の措置または立法に関する情報を含め、いかなる企業、有価証券、業界または公共の利益に関する重要な非公開情報も開示せず、また、当該情報を適用される証券関連法令その他の法令に違反する形で使用または開示しない。
4.2.6 エキスパートは、本サービスへの参加により法令に違反してはならず、また、適用される法令もしくは規制上、法的、倫理的または職業上の基準もしくは規則により開示を禁止されている情報を開示してはならない。
4.2.7 エキスパートは、いかなる犯罪についても有罪判決を受けたことがなく、不正行為または法令違反(守秘義務もしくは注意義務違反、虚偽の宣誓、偽証、贈収賄、またはこれらの共謀を含む)により訴訟を提起されたことがなく、日本の金融商品取引法を含む適用法令に基づく調査を受けたことがなく、また、いずれかの政府から契約締結もしくは便益享受の対象から除外される個人または団体のリストに掲載されたこともない。
4.2.8 エキスパートがコンサルティングを提供する能力が契約、方針その他の義務(雇用契約、コンサルティング契約、秘密保持契約もしくは非開示契約、または雇用主の行動規範等を含む)により何らかの形で制限される場合、エキスパートは、本サービスに参加するために必要な同意または権利放棄(該当する場合、雇用主、コンサルティングを行った企業もしくは団体、または関連する学術機関もしくは政府機関の同意を含む)をすべて取得している。本サービスへの参加が許容されるかどうかを判断する責任は、エキスパート自身にある。
4.2.9 エキスパートは、本サービスを通じてプロジェクトに参加する前に、当社が随時要求するコンプライアンス・チュートリアルまたは類似の研修を修了する。本規約に同意しプロジェクトに参加することにより、エキスパートは、当社の指示に従い当該研修を修了した、または修了する予定であることを表明する。
4.2.10 エキスパートは、当社の非代理独立契約者として本サービスに参加する。エキスパートは、当社またはいずれのクライアントを代理する権限を有さず、本サービスへの参加を理由に当社またはいずれのクライアントの雇用上の福利厚生を受ける資格を有さず、当社またはいずれのクライアントを自らの雇用主として表示してはならない。エキスパートは、当該団体と当社との間で書面により別段の合意がある場合を除き、他の団体の代表者としてではなく、個人の資格において本サービスに参加する。
4.2.11 エキスパートが本規約または自らの法的、規制上もしくは契約上の義務を遵守できるかについて少しでも確信が持てない場合、エキスパートは登録または本サービスへの参加を辞退しなければならない。
4.3 以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なくエキスパートの登録を拒否または取り消すことができるものとします。
4.3.1 エキスパートが本規約に違反した場合、または過去のエキスパート登録が取り消しもしくは停止された場合。
4.3.2 登録が本規約に違反するおそれがある場合。
4.3.3 登録内容に虚偽の情報が発見された場合、または本規約に定める事項が何ら保証されない場合。
4.3.4 当社が登録を不適切と判断する場合。
5. 登録に関する要件
エキスパートが以下のいずれかの職業に従事している、または従事したことがある場合、エキスパート登録は以下の事項に同意した上でのみ行うことができるものとします。
5.1 公務員 — 公務員は、適用される法令によりエキスパートとして知見を共有することが禁止されている場合、エキスパートとして登録することはできない。また、エキスパートが政府(もしくは政府機関)、政府が所有もしくは支配する組織・企業・団体、公的国際機関もしくは政党の役員もしくは職員、または議員候補者等の公職に従事している場合、自らが議決権を有し、または影響を及ぼし得る法令、規制、政策、契約その他のプロジェクトについて議論しないことに同意するものとする。
5.2 投資助言 — 当社は金融商品または投資助言サービスを提供しない。エキスパートについても、クライアントに対しかかるサービスを提供することは認められない。
5.3 弁護士、会計士、医師 — エキスパートは、自身の顧客に関する情報を開示してはならず、それぞれの専門分野に適用される義務及び規則に違反してはならない。
5.4 監査人 — 現職または元監査人は、過去3年以内に監査を実施している、または実施した企業もしくは団体について言及しないことに同意するものとする。
5.5 資格及びクーリングオフ期間 — また、エキスパートはクライアントと知見を共有するにあたり、要請があった場合には、前職を退職した後に必要とされる期間を含め、必要な資格を有していることを、当社の監督の下で確認しなければならない。
5.6 政府または上場企業との関係の申告 — 要請があった場合、エキスパートは自らが政府、政府機関または上場企業に勤務していることを当社に通知しなければならない。エキスパートは、自らが政府、政府部門、政府機関または国家機関の従業員、アドバイザーもしくはコンサルタントである場合(または過去2年以内にそうであった場合)、当社にその旨を通知することが求められる。特に、エキスパートが選挙で選出された公職者、公職の候補者、または政府、政府の所有もしくは支配下にある組織・企業・団体、公的国際機関もしくは政党のために公的資格で行動する従業員、役員その他の者となった場合、あるいは(SECを含む)規制当局に対し有価証券に関する公的な届出を行う義務を負う公開有価証券の発行体となった場合には、エキスパートは直ちに当社に通知しなければならない。
5.7 経理・財務業務 — エキスパートが過去1年以内に企業の経理部門または財務部門で勤務していた場合、エキスパートは本サービスへの参加にあたり、当該企業またはその関連会社に関する会計上または財務上の問題について議論してはならない。
5.8 重要な財務上の利害関係及び関係性の開示 — 当社に登録されたエキスパートのプロフィールに既に反映されていない限り、エキスパートは、当該プロジェクトにおける自らの客観性または潜在的な利益相反を評価する上で関連性があると合理的に判断する、エキスパート自身または自らが支配する団体が有する重要な財務上の利害関係もしくは取引関係を当社に開示しなければならない。エキスパートがかかる開示を行うことができない、または行う意思がない場合、エキスパートは当該プロジェクトを辞退しなければならない。
5.9 宣伝行為の禁止及び対外的な報酬の禁止 — エキスパートは、当社の事前の書面による同意なく、本サービスへの参加を利用して製品、企業または事業機会を宣伝してはならない。エキスパートは、当社の明示的な事前の書面による同意を得ない限り、クライアントのために行った業務について、当社を通じて提供される報酬以外のいかなる報酬または便益も受け取ってはならない。
5.10 録音及び第三者の参加 — エキスパートは、当社の事前の同意がある場合、または当社が書面により別途明示的に許可した場合を除き、クライアントとのコンサルテーションを録音もしくは記録し、または第三者を参加させてはならない。
6. 競業の禁止
エキスパートが現職の取締役、受託者、役員、取締役会構成員、従業員またはこれらに類する地位を有する企業の直接の競合企業であるクライアントに関連するサービスについて、エキスパートは本サービスを通じて知見を共有しないことに同意する。
7. 登録情報の変更
登録事項に変更が生じた場合、エキスパートは当社が定める方法により、遅滞なく当社にその変更を通知しなければならない。
8. パスワード及びユーザーID(メールアドレス)の管理
8.1 エキスパートは、自らのメールアドレス及びパスワードを管理する責任を負う。当社は、誤ったまたは虚偽の登録情報に起因してエキスパートが被る可能性のある損失または損害について、一切責任を負わない。
8.2 ログイン時に登録されたメールアドレス及びパスワードが入力された場合、当社は当該ログインをエキスパート本人によるものとして取り扱う。
9. 個人情報の取扱い
9.1 本サービスにおいて、個人情報は当社が提供するプライバシーポリシー及び適用されるデータ保護法令に従って取り扱われる。プライバシーポリシーは随時改定され当社ウェブサイトで公開されており、当社が収集する個人データの区分、処理の目的及び法的根拠、第三者(グループ会社及びサービス提供者を含む)への開示、国際移転、データセキュリティ対策、データの正確性及び保存、データ主体の権利、並びにプライバシーに関する問い合わせ先等を定めている。
9.2 本サービスの提供、当社の契約上及び規制上の義務の遵守、並びに事業運営の過程において、当社はプライバシーポリシーに従いエキスパート及びクライアントの個人データを処理することがある。エキスパートは、本サービスの利用前または利用中に、最新版のプライバシーポリシーを定期的に確認することが推奨される。
9.3 コンプライアンス審査の一環として、当社及びそのクライアントは、身元、職歴及び学歴を確認し、コンプライアンス上または利益相反上の潜在的リスクを評価するため、社内リソースまたは第三者サービスを利用してエキスパートの本人確認及び経歴調査を実施する権利を留保し、エキスパートはこれに同意する。
9.4 エキスパートが本サービスに関連して第三者の個人データを当社に開示する場合、エキスパートは、適用法令が許容する最大限の範囲において、当該開示を行う前に、当該第三者に対し当社のプライバシーポリシーについて注意喚起しなければならない。
9.5 エキスパートは、本サービスを通じて当社またはクライアントから受領した個人データを、本規約、当社のプライバシーポリシー、及び当社が提供する適法な指示にのみ従って処理することに同意し、当該個人データを他の目的で使用してはならない。
10. 本サービスの利用
10.1 本サービスはエキスパート本人が利用するものとし、第三者が利用してはならない。
10.2 エキスパートは、当社の事前の書面による同意なく、本サービスを通じて獲得したプロジェクトもしくはコンサルテーションを譲渡し、またはエキスパートの業務を他の者(エキスパートの所属先の同僚もしくは他の従業員を含むがこれらに限られない)に委任してはならない。
11. 本サービスの内容
本サービスを通じて、当社は以下に説明するとおり、知見の共有及び事業機会のためのプラットフォーム及び支援サービスをクライアント及びエキスパートに提供する。本条の規定は、各サービスについて別途契約が締結された場合、またはエキスパートが各サービスの利用に同意した場合にのみ適用される。さらに、エキスパートが特段の反対の意思表示をすることなくサービスを利用した場合、当該利用は当該サービスの利用への同意を構成するものとみなされる。
11.1 エキスパートマッチング及びエキスパートソリューション
11.1.1 当社とクライアントは、本サービス利用のための契約を締結する。クライアントは本サービスの利用権を購入するものとする。
11.1.2 クライアントは、当社に対し必要なエキスパートとの連携を依頼する。クライアントの依頼に基づき、当社はエキスパートが満たすべき条件を検討・調整し、当該依頼をプロジェクトとして管理する。
11.1.3 エキスパートの条件に基づき、当社は自社が保有するエキスパートデータベース及び外部リソースを利用して、エキスパート候補者を選定する。
11.1.4 当社は候補となるエキスパートに対しプロジェクトについて説明し、当該候補者が条件を満たしているか、及びプロジェクトへの参加を希望するかを確認する。
11.1.5 エキスパートが参加の意思を表明し、プロジェクトを受諾した場合、当社はクライアントとエキスパートを引き合わせる。
11.1.6 クライアントは、自らの方法または当社が提供するツールを用いて、エキスパートとの間で知見の共有または事業機会に関する取引(「コンサルテーション」)を行うものとする。
11.1.7 コンサルテーションが終了した場合、クライアント及びエキスパートは当社にプロジェクトの完了を通知しなければならない。
11.1.8 完了通知を受領した後、当社はプロジェクト管理を完了する。プロジェクト終了後、クライアントは事前に合意した金額及びスケジュールに従い、エキスパートに報酬を支払わなければならない。当社は第13条に基づき、エキスパートに代わって報酬を受領する。
11.1.9 本サービスは、業界知識を有する個人であるエキスパートと、当該知見を必要とするクライアントとをマッチングするサービスである。エキスパートの知見の共有に関する契約は、エキスパートとクライアントとの間で直接成立するものであり、当社とクライアントとの間の合意で別段の定めがある場合を除き、当社は当該契約の当事者ではない。
11.1.10 本サービスを通じて行われるコンサルテーション、エキスパートマッチング及びエキスパートソリューションへの関与は、当社、クライアントまたはそれぞれの代理人により、随時録音及び/または記録される場合がある(例えば、ライブミーティング、ウェブキャスト、電話会議、カンファレンス、インタビュー等の際)。本規約に同意し、かかる活動に参加することにより、エキスパートは、かかる録音物及び記録(「記録物」)が本規約、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って作成及び取り扱われる場合があることを認識し、これに同意する。
11.1.11 一部のクライアントのコンプライアンス手続の一環として、専門的または独立した第三者(クライアントのユーザーに加えて)が電話またはビデオによるコンサルテーションを監視し、または同席することがあり、その存在が事前に常に告知されるとは限らない。
11.1.12 一部のプロジェクトでは、クライアントのユーザーに加えて、クライアントの顧客(すなわち当社のエンドクライアント)がコンサルテーションに参加または聴取することがある。かかる参加は、常にエキスパートに個別に告知されるとは限らず、本規約に基づくクライアントとの関与全体の一部として取り扱われる。
11.1.13 エキスパートが特定のコンサルテーションについて録音、記録または公開を望まない場合、エキスパートはコンサルテーションが予定される前に書面で当社にその旨を通知しなければならない。かかる場合、当社はクライアントと協議の上、エキスパートの要望に応じるよう合理的な努力を行うが、録音または記録が必須条件である場合、エキスパートは当該コンサルテーションに参加できないことがある。
11.1.14 本サービスを通じたコンサルテーションの内容は、当社の「エキスパートナレッジバンク」サービスまたは提携企業が提供するサービスに登録されたユーザー向けに、記録及び公開されることがある。
11.2 セールス向けエキスパートマッチング
11.2.1 当社とクライアントは、本サービス利用のための契約を締結する。クライアントは本サービスの利用権を購入するものとする。
11.2.2 クライアントは、当社に対し希望するビジネスパートナーとのマッチングを依頼する。クライアントの依頼に基づき、当社はビジネスパートナーが満たすべき条件を検討・調整し、当該依頼をプロジェクトとして管理する。
11.2.3 当社は、当該プロジェクトに関してエキスパートに連絡し、潜在的なビジネスパートナーを紹介できるか、または自らセールスミーティングへの参加を希望するかを確認する。
11.2.4 エキスパートがセールスミーティングへの参加を希望する場合、当社は当該ミーティングを手配する。この場合、エキスパートには報酬は支払われない。
11.2.5 エキスパートが潜在的なビジネスパートナーを紹介する場合、当社は当該パートナーをクライアントに紹介する業務をエキスパートに再委託する。エキスパートは、クライアントが潜在的パートナーとのセールスミーティングを検討し実施するために必要な情報を当社に提供しなければならない。
11.2.6 当社は、潜在的なビジネスパートナーをクライアントに紹介し、クライアントがセールスミーティングへの参加を意図しているかを確認する。
11.2.7 クライアントがセールスミーティングへの参加意思を表明した場合、エキスパートは潜在的なビジネスパートナーとクライアントとの間のミーティングを手配しなければならない。セールスミーティングが手配された時点で、当社とエキスパートとの間に再委託契約が成立する。
11.2.8 当社は、エキスパートが提供した情報に基づき、潜在的なビジネスパートナーがクライアントへの紹介に適切かどうかを審査することができる。当社が当該候補者をクライアントへの紹介に不適切と判断した場合、その旨をエキスパートに通知する。当該通知を受領した後、エキスパートは当該候補者を当社またはクライアントに紹介してはならない。また、当社は本項に定める審査方法について説明または開示する義務を負わない。
11.2.9 エキスパートが紹介した候補者とのセールスミーティングが完了した場合、当社はエキスパートに手数料を支払う。
11.2.10 セールスミーティングを実施する前に、クライアント及びエキスパートが紹介先の連絡先情報を交換すること、並びにエキスパートが紹介先と金銭を授受することは禁止される。
12. エキスパートの責任
12.1 エキスパートは、クライアントが本サービスのために準備し、当社が明示的に承認したプロジェクトのみを受諾することができる。
12.2 エキスパートがクライアントから追加の業務またはプロジェクトの依頼を受けた場合、エキスパートは当該業務に着手する前に当社から明確な承認を得なければならない。
12.3 プロジェクトが12.1項または12.2項に定める条件を満たさない場合、エキスパートは当該プロジェクトについて報酬の支払を受けられない。
12.4 当社がクライアントのプロジェクトについてエキスパートに問い合わせた場合、エキスパートは問い合わせから24時間以内にプロジェクトを受諾するか辞退するかの意思を表明しなければならない。プロジェクトを受諾する場合、コンサルテーションは問い合わせの日から5営業日以内に予定されなければならない。
12.5 エキスパートは、当社に登録された情報及びクライアントとのマッチングに関連して当社に提出した情報が、受諾時点において正確であることを保証する。
12.6 エキスパートは、自らの知識及び専門性の及ぶ限りにおいて、業界最高水準に相当する経験及び資格に基づき、正確かつ最新の情報をクライアントに提供しなければならない。
12.7 エキスパートは、本サービスの利用にあたり、AI生成ツール等を参照して自らの知見に基づかない情報を提供してはならず、当該情報が第三者に由来するものであることを明確に伝えた場合に限り、これを提供することができる。
12.8 エキスパートは、要請があった場合、コンサルテーションへの参加に先立ち、自らの雇用主から書面による許可を得ることに同意する。
12.9 エキスパートは、形式を問わず、本サービスに関連して当社のシステムに提出もしくはアップロードする、または口頭もしくは書面によりクライアントもしくは当社に提供する一切の資料(総称して「エキスパートコンテンツ」)が、エキスパート自身の知的財産であるか、またはエキスパートが必要な許可もしくはライセンスをすべて取得した資料であることを表明する。エキスパートは、かかるエキスパートコンテンツについて単独で責任を負い、違法、脅迫的、名誉毀損的、冒涜的、欺瞞的、誤解を招く、第三者の権利を侵害する、またはその他本規約に違反するエキスパートコンテンツを提供しないことに同意する。
12.10 当社が書面により明示的に許可しない限り、エキスパートはクライアントに代わって第三者に連絡し、または関与してはならない。許可された場合、エキスパートは、(a)虚偽の名目で名乗ってはならず、(b)クライアントの名称を明かしてはならず、(c)当社もしくはクライアントの従業員であると称してはならず、(d)当社及びクライアントの書面による同意なく第三者を雇用してはならず、(e)第三者が秘密として保持する義務を負う情報を求めてはならず、また(f)当社及びクライアントの事前の書面による同意なく価値あるものを提供してはならない。
13. エキスパートの報酬
13.1 エキスパートは、クライアントが支払う報酬を、当社がエキスパートに代わって受領することを承認するものとし、当社は受領した報酬をエキスパートに支払う。
13.2 コンサルテーションまたはセールスミーティングの後、当社は前項に定めるとおりクライアントから受領した報酬をエキスパートに送金する。エキスパートが日本に居住する場合、銀行振込手数料は当社が負担するが、以下の場合にはエキスパートが当該手数料を負担するものとする。
13.2.1 エキスパートが日本国外に居住する場合、または支払を日本国外の銀行口座に送金するよう依頼した場合(当該送金に係る手数料はエキスパートが負担するものとする)。また、
13.2.2 エキスパートが提供した銀行口座情報が誤っているまたは不完全であり、再送金が必要となる場合(2回目以降の送金に係る手数料)。
13.3 報酬は、エキスパートが当社に支払を請求した翌月末に、当社が定める方法により支払われる。エキスパートに対する報酬は、前述の支払期間中、当社が保管するものとし、いかなる利息も生じない。
13.4 本条を害することなく、当社がエキスパートが第23条に定める禁止行為に違反したと判断した場合、エキスパートは支払を受ける権利を有さず、また、エキスパートが当該違反に係る活動について既に支払を受けている場合、当社は当該支払額の全額を回収する権利を有する。
13.5 当社が書面により別段の合意をしない限り、エキスパートは、実際には行われなかったコンサルテーションその他のプロジェクトのための準備時間、待機時間または予約された時間について、いかなる報酬も受け取る権利を有さない。
14. 支払条件及び解約
本条の規定は、各サービスについて別途契約が締結された場合、またはエキスパートが各サービスの利用に同意した場合にのみ適用される。さらに、エキスパートが特段の反対の意思表示をすることなくサービスを利用した場合、当該利用は当該サービスの利用への同意を構成するものとみなされる。
14.1 エキスパートマッチング及びエキスパートソリューション
14.1.1 電話によるコンサルテーションの報酬は、(別段の合意がない限り)最低1分単位で計算され、以降は分単位で日割計算されるものとし、当社が随時書面により別段の合意をしない限り、エキスパート登録時に当社が提示した適用支払レートに基づく。コンサルテーション開始後最初の10分以内に、クライアントが当該コンサルテーションが有益でないと判断した場合、クライアントはコンサルテーションを終了することができる。この場合、エキスパートは当該コンサルテーションについていかなる報酬も受け取らない。
14.1.2 その他の業務(対面ミーティング、オンラインサーベイ、スタッフィング等)の報酬は、プロジェクトの範囲に基づくものとし、支払金額は個別に合意されるものとする。
14.1.3 電話によるコンサルテーションについて、支払は当社がクライアント及びクライアントの経理チームと通話時間を確認した後に行われる(通常、コンサルテーションが行われた月の月末までに)。
14.1.4 実際のコンサルテーションが予定されたコンサルテーション時間を超過した場合、予定時間終了直後の最初の5分間はクライアントに無料で提供されるものとし、エキスパートは当該5分間についていかなる報酬も受け取る権利を有さない。前述の5分間の経過後、エキスパートは本規約に従い、適用支払レートに基づき追加の1分ごとに報酬の支払を受ける。
14.1.5 クライアントがコンサルテーションの支払金額または業務品質について異議を唱えた場合、当社は当該紛争が解決するまで支払を保留することができる。エキスパートは、かかる紛争が生じた場合、当社が当該紛争を解決する単独の裁量及び権限を有することに同意し、その決定に拘束されることに同意する。
14.1.6 クライアントが、エキスパートとのマッチング後、エキスパートによるコンサルテーションの実施前にコンサルテーションを取り消すことを希望する場合、クライアントは本サービスを通じて直ちにエキスパートに当該取消しを通知しなければならない。
14.1.7 本規約に基づき、エキスパートがクライアントからキャンセル料を受け取ることができる場合であっても、エキスパートは第11条に従いプロジェクト完了通知を作成しなければならない。
14.2 セールス向けエキスパートマッチング
14.2.1 報酬は、クライアントとエキスパートが紹介した潜在的なビジネスパートナーとの間でセールスミーティングが実際に行われた場合にのみ支払われるものとし、エキスパート自身がミーティングに参加する場合には報酬は支払われない。
14.2.2 クライアントとエキスパートが紹介した潜在的なビジネスパートナーとの間のセールスミーティングが完了した場合、当社は当社が定める方法によりエキスパートに報酬を支払うものとする。
14.2.3 以下の場合、当社はエキスパートとのセールスミーティングに係る取引を取り消すことができる。ミーティングが予定されていたが実際には行われなかった場合、紹介先の事情により挨拶程度で数分で終了するなどミーティングの内容が著しく不十分であった場合、参加者もしくはその経歴が事前の説明と異なっていた場合、またはその他の理由により当社がミーティングを取り消すべきであると合理的に判断した場合。
14.2.4 紹介先の参加者がミーティングに出席できない場合、またはクライアントが希望するビジネスパートナーに重大な変更が生じ、ミーティングが不適切となる場合、エキスパートは当社とのセールスミーティングに係る取引を取り消すことができる。
14.2.5 エキスパートが既に報酬を受け取っている場合において、本条第3項に基づく取消しが生じたときは、当社はその裁量により当該報酬の返還を請求することができる。本条第4項に基づく取消しが生じた場合、エキスパートは既に受け取った報酬を返還する義務を負う。
14.2.6 クライアントがセールスミーティングの品質について異議を唱えた場合、当社は当該紛争が解決するまで支払を保留することができる。エキスパートは、当社が当該紛争を解決する単独の裁量及び権限を有し、エキスパートが当該決定に拘束されることに同意する。
14.2.7 当社及びクライアントのいずれも、潜在的なビジネスパートナーに対し金銭の支払を行う義務を負わない。
15. 税金
エキスパートは、日本またはエキスパートが納税義務を負うその他の国の税法に従い、税務処理を行う責任を負う。
16. 勧誘の禁止
16.1 エキスパートとして登録した時点から、当社が紹介したクライアントの最終プロジェクト終了後1年を経過する時点まで、当社との事前の別段の合意がない限り、当社に無断で当社のクライアントと故意に接触もしくは交渉すること、またはエキスパートが本サービスもしくは類似のサービスを通じて提供するサービスの提供に関して(書面または口頭により)合意もしくは契約を締結することは厳格に禁止される。本項は、エキスパートがセールス向けエキスパートマッチングを通じてクライアントとのセールスミーティングに自ら参加した後に、エキスパートまたはエキスパートの雇用主とクライアントとの間で行われる交渉には適用されない。(念のため付言すると、エキスパートがセールス向けエキスパートマッチングを通じてクライアントとのセールスミーティングに自ら参加した場合であっても、エキスパートが他の潜在的なビジネスパートナーを紹介するときは本規定は適用されず、かかる場合にはすべてのコミュニケーションは当社を通じて行わなければならない。さらに、セールス向けエキスパートマッチングに関連する交渉が終結した後は、本規定はもはや適用されない。)
16.2 いかなる理由によっても、エキスパートとして登録した時点から、エキスパートと当社との関係が終了した後1年を経過する時点まで、当社または当社が紹介したクライアントの従業員を、直接的または間接的に雇用しまたは勧誘することは禁止される。
17. 秘密保持義務
17.1 エキスパートは、当社が書面により明示的に許可しない限り、本サービスもしくはコンサルテーション及びセールスミーティングに関して、またはこれらに関連して取得した一切の情報(コンサルテーション、セールスミーティング及びサーベイの詳細を含み、以下「機密情報」という)を厳格に秘密として保持し、伝達しないものとし、本サービスへの参加に必要な最小限の範囲を超えて第三者に当該情報を開示しないことに同意する。
17.2 エキスパートが適用法令に基づき機密情報を開示することを求められる場合、エキスパートは、適用法令の範囲内で自らの権利を行使し、または機密情報の開示を免除されるための措置を講じることにより機密情報の開示を防止するため、直ちに当社に通知し、協力しなければならない。
17.3 エキスパートは、上記に定める特定の目的以外に機密情報を使用してはならない。エキスパートは、上記の規則を害することなく、個人的な利益(投資判断または取引を含む)のために機密情報を使用してはならない。
17.4 本規約に定める秘密保持義務は、当該情報が一般に周知され利用可能となるまでの間、エキスパートまたは法的な秘密保持義務を負うその他の者による機密情報の開示後も存続する。
18. コンテンツのライセンス及び権利
18.1 クライアントのために作成されたプロジェクトコンテンツ — プロジェクトの一環として、エキスパートは(コンサルテーション中を含め)口頭でインサイト、意見その他の情報を提供し、及び/またはクライアントのために報告書、プレゼンテーション、書面による回答、モデルその他の成果物(総称して「プロジェクトコンテンツ」)を作成するよう求められることがある。適用法令が許容する範囲において、エキスパートは、当該サービスの遂行から新たに生じるプロジェクトコンテンツに関する一切の権利、権原及び利益(日本の著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むがこれらに限られない)を、関連プロジェクト開始時点でエキスパートまたは第三者が保有していた権利を除き、関連クライアントに対しここに譲渡及び移転するものとし、当該新たに生じるプロジェクトコンテンツは当該クライアントの単独所有となることに同意する。エキスパートは、クライアント、その関連会社、承継人、譲受人及びライセンシーに対し、プロジェクトコンテンツについて自らが有し得る著作者人格権(氏名表示権及び同一性保持権を含むがこれらに限られない)を行使せず、また第三者に行使を許諾しないことに、ここに取消不能の形で同意する。エキスパートは、クライアントの合理的な要請及び費用負担により、クライアントが当該プロジェクトコンテンツに関する知的財産権を確保、登録及び行使できるよう、合理的に必要な書類に協力し署名するものとする。
18.2 保有コンテンツ及びクライアントへのライセンス — エキスパートが本サービスに基づくいかなるプロジェクトとも独立して作成したコンテンツ(「保有コンテンツ」)は、エキスパートの財産として留保され、エキスパートは当該保有コンテンツに関する一切の権利、権原及び利益を保持する。ただし、保有コンテンツがプロジェクトコンテンツに組み込まれる限りにおいて、エキスパートは、関連クライアントが当社との契約に基づき許容される適法な目的のために、当該保有コンテンツをプロジェクトコンテンツの一部として使用することを許諾する、永続的、全世界的、無償かつ譲渡可能な(サブライセンスを許諾する権利を含む)ライセンスを付与する。前記を制限することなく、エキスパートは、各クライアントが、本サービスを通じて当該クライアントに提供されたエキスパートコンテンツに含まれるアイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、製品もしくはサービスの開発、製造及び販売を含むがこれらに限られない正当な事業目的のために自由に使用できることに同意する。
18.3 記録物、記録及び当社コンテンツ — 本サービスに関連して当社によりまたは当社のために作成された、記録されたコンサルテーション及びその他の記録物(第11.10条において定義される)の内容に関し、エキスパートは、当社に対し、何らの対価もなく、取消不能、永続的、非独占的、譲渡可能、完全支払済み、無償かつ全世界的なライセンス(複数階層を通じてサブライセンスを付与する権利を含む)を付与し、当社が当該内容の全部または一部を使用、複製、公に上演、公に展示、再構成、翻訳、抽出、引用及び頒布する権利を有することを保証し、表明する。さらに、エキスパートは当社に対し、何らの対価もなく、当該内容の全部もしくは一部から二次的著作物を作成し、または当該内容の全部もしくは一部を他の著作物に組み込む権利、並びに当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従い、当社のサービス及びプロモーションに関連する目的、またはこれに関連する一切の目的(広告及び/もしくは販促目的等の商業目的及び/またはその他の適法な目的を含むがこれらに限られない)のために、前述のサブライセンスを付与及び承認する権利を付与する。本第18.3条は、特定のコンサルテーションについて録音または記録を行わないよう求めるエキスパートの権利に関する第11.13条に従うものとする。当事者間では、当社または関連クライアント(該当する場合)が、本サービスに関連して自らによりまたは自らのために作成された当該記録物を所有するものとする。
18.4 エキスパートコンテンツに関する表明及び責任 — エキスパートは、本サービスを通じて提供される一切のエキスパートコンテンツ(第12.9条において定義される)が、エキスパート自身の知的財産であるか、またはエキスパートが必要な許可もしくはライセンスをすべて取得したコンテンツであることを表明する。エキスパートは、違法、脅迫的、名誉毀損的、冒涜的、欺瞞的、誤解を招く、第三者の権利を侵害する、またはその他本規約に違反するコンテンツを提供してはならない。適用法令が許容する範囲において、エキスパートは、当該エキスパートコンテンツが本規約及びクライアントとの適用ある契約に従って使用された場合に第三者の知的財産権を侵害するとの第三者の請求から生じる直接の損失または損害について、当社及び関連クライアントを補償し、免責することに同意する。
19. コンプライアンス規則
19.1 エキスパートは、以下のコンサルテーションに関与してはならない。
19.1.1 エキスパートが現在企業または企業グループの従業員、取締役もしくは取締役会構成員である場合、当該企業または企業グループの直接の競合企業であるクライアントと知見を共有し、または潜在的なビジネスパートナーを紹介すること。
19.1.2 エキスパートが弁護士であるか、特定の資格を有する場合、かかる仲介行為が法令により禁止されているときに、本サービスを通じて紹介されたプロジェクトに参加すること。
19.1.3 エキスパートが監査人または元監査人である場合、エキスパートもしくはその雇用主が過去3年以内に監査を実施している、または実施した企業もしくは団体に関するコンサルテーション。
19.1.4 有価証券またはこれに類する金融商品への投資に関するコンサルティング。
19.1.5 エキスパートが所属する企業の内部規則に違反するおそれのあるコンサルテーション。
19.2 さらに、エキスパートは以下の規則を遵守しなければならない。
19.2.1 エキスパートが、新規株式公開(IPO)により有価証券を発行しようとする企業もしくは公開買付けを実施しようとする企業、公開買付けの対象となる企業、または公開買付けに関連する活動を行う企業を代理する企業の従業員もしくは取締役会構成員である場合、エキスパートはIPOが開始されるまで、または公開買付けが行われている期間中、すべてのプロジェクト依頼を辞退しなければならない。
19.2.2 当社の事前の書面による同意なく、エキスパートは、クライアントのために行った業務の対価として、当社を通じる以外の方法でクライアントから報酬を受け取る権利を有さない。
19.2.3 エキスパートは、第三者がクライアントと知見を共有することを許可してはならない。
19.3 エキスパートは、適用される腐敗防止法令(米国海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法(UK Bribery Act)、フランスのサパンII法、日本の刑法、不正競争防止法及びこれらに類する法令を含む)に精通していることを認め、必要とされる場合には該当する腐敗防止研修を受講済みであることを確認する。エキスパートは、かかる法令を遵守することを約束し、(a)公務上の行為もしくは決定に影響を及ぼし、または政府職員、公的国際機関もしくは政党の利益を図るため、(b)取引を獲得もしくは維持し、または他者の職務の不正な遂行を誘発するため、または(c)情報の開示を不正に誘発するために、直接的または間接的に、金銭、贈答品その他の有価物を提供、約束、供与し、または要求、収受してはならない。エキスパートは、コンプライアンスを確保するため、適切な記録及び内部統制を維持しなければならない。違反の疑いがある事案、または本要件に違反すると思われる要請は、直ちに当社に報告しなければならず、エキスパートはこれに起因する調査に全面的に協力しなければならない。
20. 報告義務
20.1 エキスパートは、エキスパートに対し故意に機密情報の開示を要求するクライアントなど、法令上、規制上もしくは契約上の義務または倫理に違反する可能性のある質問を行うクライアントについて報告する義務を負う。エキスパートはかかる質問への回答を拒否すべきであり、クライアントがかかる質問を繰り返し行う場合、エキスパートはコンサルテーションを中断し、これを当社に報告すべきである。当社は、自社の方針及び手続に従い、報告された違反行為を速やかに調査し対処する。誠実にかかる違反行為を報告したエキスパートは、そのことを理由に報復または不利益な取扱いを受けない。エキスパートが本条に従いコンサルテーションを中断した場合であっても、当社はその裁量により、当該コンサルテーションについて当初予定されていた報酬全額を支払うことができる。
20.2 プロジェクト完了後の証明 — 当社またはクライアントからの要請があった場合、エキスパートはプロジェクト完了後、遅滞なく書面により本規約及びすべてのクライアント確認事項の遵守を証明しなければならず、これには、エキスパートが機密、専有または重要な非公開情報を開示しなかったこと、第三者の知的財産権その他の義務を侵害または違反しなかったこと、適用法令及び当社のコンプライアンス方針を遵守したこと、並びにクライアント情報を悪用しないことが含まれる。プロジェクトに関する請求書の発行は、これらの条件についての証明を構成する。違反が疑われる場合は、直ちに当社に報告しなければならない。
21. 本サービス利用のための環境整備
21.1 エキスパートは、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアその他一切の機器を、自己の費用及び責任において準備しなければならない。また、エキスパートは、本サービスの利用にあたり、自己の費用及び責任において、電気通信サービスまたは電気通信回線を通じてインターネットへの接続を選択し、接続しなければならない。
21.2 エキスパートは、政府機関その他これに類する団体が提供する情報を参照し、コンピューターウイルス感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するための安全な環境を維持しなければならない。
21.3 当社は、エキスパートによる本サービスのための環境整備には関与せず、かかる環境についていかなる点においても責任を負わない。
22. 当社の免責事項
22.1 当社は、エキスパートとクライアントとの間の直接的な連絡には関与せず、当社が紹介したプロジェクトに関して、明示的または黙示的を問わずいかなる表明または保証も行わず、当該プロジェクトから生じ、またはこれに関連して生じるいかなる損害についても責任を負わない。
22.2 差止による救済 — エキスパートは、秘密保持、勧誘禁止または第23条に定める禁止行為に関する本規約の規定への違反もしくはそのおそれが、金銭的損害賠償のみでは十分な救済とならない可能性のある回復不能な損害を当社及び/またはクライアントに生じさせる可能性があることを認める。かかる状況において、当社及び/または関連クライアントは、法律上または衡平法上利用可能なその他の救済に加えて、当該違反もしくはそのおそれを防止または抑止するために、差止命令その他の衡平法上の救済を求める権利を有する。
22.3 防御及び法律顧問提供義務の不存在 — エキスパートは、自らの作為及び不作為について単独で責任を負う。当社は、エキスパートの本サービスへの参加に起因する請求、調査または手続に関連して、エキスパートを防御し、エキスパートに法律顧問を提供し、またはエキスパートに代わって法的費用もしくは経費を支払う義務を負わない。
23. 禁止行為
23.1 エキスパートは、以下の行為を行ってはならない。
23.1.1 本サービスに参加するために必要な最小限の範囲を超えて、本サービスを通じて取得した情報を使用すること(私的利用を超える複製、販売、公表その他の使用を含む)。
23.1.2 本サービスの運営を妨害し、当社の評判もしくは信用を毀損し、または虚偽の情報を故意に送信もしくは掲載するなど、そのおそれのあるその他の行為を行うこと。
23.1.3 コンピューターウイルスその他有害なコンピュータープログラムを送信するなど、当社のシステムまたはサービスの提供に支障を及ぼすおそれのある行為を行うこと。
23.1.4 学歴もしくは職歴等の虚偽の経歴情報を提供すること。
23.1.5 第三者にアカウントを使用させ、または一個人が複数のアカウントを保有するなど、不適切なアカウントの利用を行うこと。
23.1.6 本規約、または本サービスに適用される法令もしくは規則に違反すること。
23.1.7 知的財産権を含む、本サービスの利用者、クライアントまたは第三者の権利を侵害すること。
23.1.8 コンサルテーションまたはセールスミーティングへの参加後1年間、本サービスを通じて取得した情報に基づき、有価証券またはこれに類する金融商品を売買もしくはその他の方法で取引すること(ただし、参加時点で当該情報が公開されている場合はこの限りでない)。
23.1.9 本サービスを政治的もしくは宗教的活動、アフィリエイトマーケティングに利用すること、本サービスの目的と関連しないリンクを掲載すること、エキスパート自身の営業活動を行うこと、恋愛関係を勧誘する目的の行為、スパム投稿もしくは妨害行為、または反社会的勢力に利益を供与することを含め、本サービスの目的に合致しない行為を行うこと。
23.1.10 法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行うこと。
23.1.11 セールス向けエキスパートマッチングにおいて、エキスパートと紹介先との間で金銭を授受する行為を行うこと。
23.1.12 その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
23.2 当社が、エキスパートが上記の禁止行為のいずれかに違反したと判断した場合、当社は、当該違反に該当すると判断される登録もしくは掲載情報の削除、及び事前の通知なくIPアドレス等の接続情報に基づく法的措置等、必要な措置を講じることができる。また、当社、クライアントまたは他の利用者に損害が生じた場合、エキスパートは当該損害について責任を負う。
24. 退会
24.1 エキスパートは、当社が定める方法により当社に通知することにより、本サービスから退会し、エキスパート登録を取り消すことができる。
24.2 退会の場合において、当社に対する債務がある場合、当該債務の期限の利益は喪失するものとし、エキスパートは当社に対しすべての債務を直ちに支払わなければならない。
25. 譲渡禁止
25.1 エキスパートは、本サービスに関連する権利を第三者に譲渡し、または担保として利用してはならない。
25.2 エキスパートの地位は一身専属的なものであり、譲渡、名義変更または相続の対象とすることはできない。
26. 本規約の変更
当社が必要と判断した場合、当社はエキスパートの事前の同意なく本規約を変更することができる。変更後の本規約は、当社が別段の定めをしない限り、当社ウェブサイトに掲示された時点、またはエキスパートに通知された時点で効力を生じる。本規約のかかる変更が効力を生じた後、エキスパートが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされる。
27. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する仲裁人または裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は完全な効力を維持するものとし、当事者は、当該無効な条項を、当事者の意図を最も忠実に反映する有効な条項に置き換えるため、誠実に協議するものとする。
28. 準拠法
本規約の有効性、解釈、履行及び執行は、抵触法の原則にかかわらず、日本法に準拠する。
29. 紛争解決
29.1 本規約から生じ、またはこれに関連して生じる一切の紛争、論争または見解の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従った仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は日本国東京都とする。
29.2 仲裁判断は最終的なものであり、強制力を有し、当事者を拘束する。仲裁廷が別段の定めをしない限り、仲裁費用は敗訴当事者が負担するものとする。
2019年5月1日制定。
2023年7月10日改定。
2024年8月7日改定。
2024年10月23日改定。
2026年4月6日改定。
Table of contents
プライバシーポリシー
1. 当社が取得する情報
当社が第4条(取得情報の利用目的)に定める目的を達成するために取得する情報には、以下の情報が含まれます(以下の(1)及び(2)を総称して「取得情報」といいます)。
(1) 当社が利用者から取得する情報
個人情報とは、日本の個人情報保護法第2条第1項に定義される個人に関する情報を意味し、特に以下の情報は個人情報とみなされます。
1.1.1 住所、氏名、生年月日、性別、職業その他特定の個人を識別できる情報。
1.1.2 特定の個人情報に関連して使用される住所、電話番号、アカウント情報(メールアドレス及びパスワード等)。
1.1.3 銀行口座情報及びクレジットカード情報。
1.1.4 趣味、家族構成、年齢その他個人情報と結び付けられる個人に関する属性情報。
1.1.5 利用者の本人確認に関連する情報。
(2) 当社が利用者の当社サービス利用に関連して取得する情報
当社は、当該情報が個人情報に該当するか否かにかかわらず、サービスの利用に関連して以下の情報を取得します。
1.2.1 利用者が利用したサービスの内容、日時及び回数に関連する情報、並びに当社サービス利用時の利用者のオンライン上の行動等、利用者の当社サービス利用に関連する情報(クッキー情報及びアクセスログ、端末情報、位置情報等の利用に関連する情報、並びにIPアドレス、ブラウザ情報及びブラウザの言語を含む利用者の通信に関連する情報を含む)。
1.2.2 利用者による当社サービス利用を通じた決済に関連する情報。
2. 情報の収集方法
当社は、以下の方法により当社サービスを利用する利用者の情報を取得します。
2.1 当社サービス上で利用者に対し直接情報の提供を求める。
2.2 メール、郵便、書面、電話等を通じて当社に情報を提供するよう利用者に求める(電話で利用者と通話する場合、当社は対応品質向上のため通話内容を録音します)。
2.3 利用者が当社サービスを利用及び閲覧する際に情報を取得する。
2.4 本人により提供された情報を取得し、第三者から適法に取得された個人情報の提供を受ける。
3. 取得情報の管理
当社において取得情報の管理及び利用を担当する者は、個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、漏洩又は改ざんを防止するため、取得情報の取扱いに十分な注意を払い、厳格に管理するものとします。
4. 取得情報の利用目的
当社は、取得情報を、当該情報の取得及び収集時に利用者に通知した利用目的、利用規約に定める目的、並びに以下の目的のために利用します。
4.1 当社のサービスを提供するため。この目的には、当社サービスの利用を希望する利用者とのマッチングのために(氏名及び連絡先情報を除く)企業情報を提供することも含まれます。
4.2 当社及び提携会社の商品・サービスを含む各種商品及びサービスを宣伝・提供し、契約を管理するため。
4.3 情報を提供し、当社事業の運営を管理し、商品及びサービスを改善するため。
4.4 当社サービスに関連する事項を通知し、情報を提供するため。
4.5 当社サービスへの利用者登録の際に必要な情報の入力を簡素化するため。
4.6 登録確認を送付し、メール配信サービスに関連してメールを送付するため。
4.7 当社サービスの利用状況を調査及び分析するため。
4.8 当社サービスの内容に対する利用者満足度の向上・革新を図り、又は新規サービスを開発するため。
4.9 利用者向けに当社サービスの内容をカスタマイズするため。
4.10 当社サービスに対する満足度を調査するため。
4.11 取得情報を統計的に処理した上で情報を収集し、当該情報を調査結果として公表するため。
4.12 当社サービス、新規サービスその他の各種サービスに関する案内又はお知らせを送付するため。
4.13 調査又はイベントへの参加を依頼し、その結果を公表するため。
4.14 当社又は第三者の広告を配信又は表示するため。
4.15 当社サービスの運営に関する問題を解決するため。
5. グループ会社への取得情報の提供
当社は、第4条(取得情報の利用目的)に定める目的のため、取得情報を以下の海外グループ会社に提供することがあります。
会社名:Arches Vietnam Company Limited。国:ベトナム。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)によるベトナムに関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置。
会社名:Arches Pte. Ltd.。国:シンガポール。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)によるシンガポールに関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置:当該会社は、日本において個人情報を取り扱う事業者に求められるのと同水準の措置を、個人情報の取扱いについて講じています。
会社名:Kudos Consulting Inc.。国:中国。当該国の個人情報保護制度:個人情報保護委員会(PPC)による中国に関する越境移転報告書を参照。第三者が講じる個人情報保護のための措置:当該会社は、日本において個人情報を取り扱う事業者に求められるのと同水準の措置を、個人情報の取扱いについて講じています
6. 受領した情報の処理に係る第三者への委託
当社は、以下の場合に取得情報を第三者に提供します。また、当社が取得情報を提供する必要があると判断した場合には、利用者の同意を得た上で当該情報を提供することがあります。
6.1 当社が当社サービスの提供のために必要と判断し、当社サービス上で情報を提供する場合。
6.2 当社が事業の運営及びサービスの提供のために必要と判断する場合。
6.3 利用者からの問い合わせ、当社から利用者への問い合わせ、関連するアフターサービス等を解決するため、委託先その他の第三者に提供する場合。
6.4 裁判所、行政機関、監督機関その他の公的機関から、法令に基づき取得情報の提供を求められる場合。
6.5 第三者との紛争を解決するため、又は利用者若しくは第三者の権利利益を確保するために、当社が情報提供を必要と判断する場合。
6.6 当社サービスの利用状況に関する調査及び分析を実施するため、当社が調査及び分析を委託する第三者に提供する場合。
6.7 関連会社の商品及びサービスの宣伝並びに提供のため、関連会社に提供する場合。
6.8 当社又は第三者の広告を配信又は表示するため、第三者に提供する場合。
6.9 モバイル・オプトイン・データの保護:上記の規定にかかわらず、当社は、法令により求められる場合又は個々の具体的な共有について利用者の明示的な同意を得た場合を除き、モバイル・オプトイン・データ(携帯電話番号、SMS同意記録及び関連するモバイル通信の設定を含む)をいかなる第三者とも共有、販売又は移転しません。
7. 取得情報の処理に係る第三者への委託
当社は、第4条(取得情報の利用目的)を実現するために必要な範囲内で、取得情報の処理の全部又は一部を委託先に委託することがあります。この場合、当社は当該業務の委託先が当社の定める委託先選定基準を満たすか否かを十分に確認し、契約期間中、取得情報が適切に管理されるようにします。
8. クッキーの利用
利用者は、クッキーの利用を許可するか否かを決定することができます。多くのウェブブラウザでは、クッキーの利用が自動的に許可されていますが、ブラウザの設定を変更してクッキーの利用をブロックすることも可能です。
8.1 クッキーをブロックした場合、当社サービスを正常にご利用いただけないことがあり、クッキーの利用を必要とする広告設定が表示されないことがあります。
8.2 当社は、利用者のクッキー情報並びに利用者が閲覧した広告及びウェブサイトに関する情報、又はブラウザから利用者が使用する環境の情報を自動的に取得します。当該情報はサーバーに記録され、当社サービスへのログイン時のメールアドレス自動入力等の利便性向上、セッションの維持及び保護等のセキュリティ確保、並びに新規サービスの検討及び利用者により関連性の高い広告・サービス内容の改善のために利用されます。
9. ログ及び端末情報の利用
(1) ログ
当社は、利用者が当社サービスにアクセスした際に自動的に生成される、IPアドレス、ブラウザの種類、ブラウザの言語等の情報を取得します。
その後、当該情報は、より良いサービスを提供し、正常なサービス提供を妨げる不正行為を防止するため、利用者の環境を分析する目的で利用されます。また、検索記録は個人を特定できない状態で保管・保存され、統計資料の作成を含む目的のために利用されます。
(2) 端末情報
当社は、端末の個体識別情報等の端末情報を取得することがあります。
当該情報は、より良いサービスを提供し、正常なサービス提供を妨げる不正行為を防止するために利用されます。
10. 行動ターゲティング広告
当社サービス又は提携サービスを提供するにあたり、当社又は広告配信事業者等の第三者によるターゲティング広告(利用者のニーズ、興味・関心又は懸念事項に合わせて広告を配信する広告手法)を実施するため、当社は情報収集モジュールを用いて以下の情報を収集、保存及び利用します。
10.1.1 行動履歴情報(当社サービスの利用履歴等、当該情報の蓄積を通じて利用者のニーズ、興味・関心及び懸念事項を分析するために用いることができるが、特定の個人を識別するために用いることができない情報)。
10.1.2 端末情報
10.1.3 位置情報
10.2 当社は、利用者のニーズ、興味・関心又は懸念事項に合わせた最適な広告を配信することにより、利用者に有益な情報を提供する目的で、前項に従い収集した情報を、行動ターゲティング広告サービスを提供する事業者(以下「広告配信事業者」といいます)に提供します。
10.3 当社は、行動履歴情報等の利用者から収集した情報を、事業上の目的のために法的かつ正当に必要とされる期間に限り保有します。
10.4 広告配信事業者に対し行動履歴情報等を提供するにあたり、当社は、当該情報の漏洩、紛失又は毀損を防止し、情報セキュリティを管理するため、以下の措置を講じるよう努めます。
10.4.1 行動履歴情報等の暗号化の仕組み(アルゴリズム等)を公開しないこと。
10.4.2 行動履歴情報を広告配信事業者に提供する場合、当該情報が第2項に定める利用目的の範囲内でのみ使用されることを条件とすること。
10.4.3 広告配信事業者が行動履歴情報を他の第三者に提供する場合、広告配信事業者は、前号に定めるものと同一の条件により当該情報を当該第三者に提供する義務を負うこと。
11. 当社による個人情報の訂正
郵便番号、金融機関名、クレジットカードの有効期限等、当社サービスの提供又は請求に支障を来す個人情報の変更があった場合、当社は登録されている個人情報を変更することがあります。
12. 個人情報の管理及びセキュリティ
当社は、収集した情報のすべてを、一般に公開されていないサーバー上に安全に保管し、情報への不正アクセス並びに情報の紛失、破壊、改ざん又は漏洩を防止するよう努めます。
13. プライバシーポリシーの改善及び更新
当社は、本プライバシーポリシーを適切に改善するよう努めます。
13.1 本プライバシーポリシーは、法令の改正や事業運営上の必要性等に対応するため変更されることがあります。当社は、プライバシーポリシーに変更があった場合、改定後の方針をウェブサイトに掲載することにより利用者に通知します。
13.2 当社サービスへのアクセス又は当社サービスのご利用前に、利用者は最新のプライバシーポリシーをご確認いただくことを推奨します。
14. 個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続
利用者は、いつでも当社サービス上で登録情報を確認及び編集することができます。
利用者は、当社サービス上で確認できない個人情報について、当社に開示を請求することができ、以下の場合を除き、当社が定める手続に従い当該情報の開示を請求することができます。
14.1 開示が本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
14.2 開示が当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
14.3 開示が他の法令に違反する場合。
14.4 当該請求が本人によるものであることを確認できない場合。
開示後、利用者が当社の保有する個人情報の内容が事実と異なることを発見した場合、利用者は当社が定める手続に従い、当該情報の訂正、追加又は削除を請求することができます。この場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で速やかに調査を行い、その結果に基づき個人情報の訂正、追加又は削除を行います。
利用者が当社サービス上で確認できない個人情報の開示を請求する場合、利用者は当社が定める手続に従い、開示手数料の支払を求められることがあります。
15. 分離可能性
本プライバシーポリシーのいずれかの規定が執行不能と判断された場合であっても、本プライバシーポリシーの残りの規定は完全な効力を維持します。執行不能な規定は、これを有効かつ執行可能なものとするために必要な範囲で自動的に修正されるものとし、ただし、当該修正は原規定の趣旨及び目的を最も忠実に反映するものとします。
16. 管理部門及び連絡先
本プライバシーポリシーに関するご質問は、下記の当社担当者までご連絡ください。
Arches Corporation 個人情報担当者。TEL:+81-50-6880-3903(日本時間9:00〜17:00、土日祝日を除く)。E-mail:support@arches-global.com
2019年5月1日制定。
2024年5月1日改定。
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基本情報セキュリティ方針
初版
行動指針
- 1.情報資産の機密性、完全性及び可用性の保護を確保するため、適切な組織的及び技術的対策を実施し、進化する情報技術及び新たな脅威に対応します。
- 2. 全従業員に対し情報セキュリティ研修を実施し、本方針の十分な理解を確保するとともに、意識の向上及び維持に努めます。
- 3.マネジメントシステム及び情報セキュリティに関する目標を設定し、これを定期的に見直すとともに、これを維持するための継続的な改善を実施します。
- 4. マネジメントシステムの実施、維持及び改善のため、管理責任者に責任及び権限を委任します。
2026年6月12日制定
Arches Co., Ltd.
代表取締役社長
Hiroki Kato