DataYoo社は台湾中部の台中地区農業改良場（Taichung DARES）との官民連携プロジェクトでこの技術をブロッコリー栽培に適用し、施肥の最適化によって収量を最大32％向上させることに成功した。衛星画像から圃場ごとの生育指数を算出し、適切な追肥タイミングや量を提案することで、生産量と品質の向上に寄与したのである。この成果は台湾の農業関係者に大きなインパクトを与え、AI・ビッグデータを駆使した精密農業の可能性を示す好例となっている。さらにDataYoo社は台湾の茶葉栽培など他作物にも応用領域を広げており、東南アジア 農業全体の高度化につながる技術として注目されている。
こうした植物工場では天候に左右されず365日野菜を生産でき、農薬や化学肥料の使用も最小限に抑えられるため、持続可能な農業モデルとして急速に発展している。実際、台湾各地でレタスやハーブ類などを対象に小規模な水耕栽培施設が次々誕生し、都市近郊でのフードマイレージ短縮や高付加価値野菜の供給源となっている。
Hitspectra さらに、AI画像認識を活用して農産物の選別を自動化する技術も台頭している。高雄市のスタートアップHitspectra 社は、分光イメージングとAIを組み合わせたトマト選別機を開発し、従来は手作業だったミニトマトの仕分けに革新をもたらした。この装置はトマト1個を約2秒で検査し、傷やサイズ・色を基準に自動仕分けを行う。人手による選別と比べ基準が統一されミスも減少、作業効率が飛躍的に向上したと報告されている。このように台湾では、地元発の技術によって施設園芸や精密農業、IoT、水耕栽培など多岐にわたるスマート農業分野で成功事例が生まれている。
海外企業・技術の導入成功例
台湾のスマート農業市場では海外企業の技術導入も進んでおり、日系企業を含む外資が活躍できる余地が大いに存在する。実際、台湾の農家は国内開発の機器だけでなく日本や欧米製の先進農機も積極的に取り入れている。例えば、日本の三菱農機（三菱マヒンドラ農機）は早くから台湾市場に参入し、トラクターやコンバイン・ハーベスターなどの近代的農業機械を提供してきた。これら日本製農機の導入によって、台湾における稲作や畑作の作業効率は大幅に改善し、生産現場の省力化に貢献している。
出典：Adobe Stock また、台湾市場では近年農業用ドローンのニーズも高まっており、農薬散布やリモートセンシングに活用され始めている。この分野では中国のDJIが世界シェア最大手だが、台湾政府は安全保障上の理由から中国製ドローンの採用を控える動きを見せている。そのため、日本や欧米のドローン技術にも商機があり、現地企業による海外製ドローン導入も盛んだ。事実、一部の台湾企業は日本企業からドローン技術を輸入しており、農地モニタリングや精密散布に活用し成果を上げている。
官民連携によるスマート農業推進
台湾では政府主導のプロジェクトに民間企業が参加する官民連携の形でスマート農業を推進する事例も数多い。国の農業主管庁である農業部（旧農業委員会）は、前述のスマート農業プログラムの下で各作物や畜産・水産分野における情報プラットフォームを構築している。
地方レベルでも官民連携の成功例がある。南部・高雄市では市農業局が「高雄Agrinfo生態系」と呼ばれるスマート農業統合プラットフォームを構築した。これは農地の地理情報、作物別の災害警報、青果の市場取引データなど300項目以上のビッグデータを統合し、農家がスマホ一つで必要情報を閲覧できるようにしたものだ。気象分析や病害虫発生アラート、さらにはAIによる栽培収益シミュレーションや画像認識による作物成熟度の判定サービスまで含まれており、農家の経営判断を強力に支援している。
以上のように、台湾のスマート農業市場では地元企業の革新的ソリューション、海外技術の導入、そして官民連携による推進施策が相まって、多彩な成功事例が生まれている。施設園芸から精密農業、IoT、そして行政のデータ主導政策まで、台湾はスマート農業の実験場とも言える状況にある。その中で特に日本企業が強みを活かせる領域も浮かび上がってきた。次章では、日系企業が台湾スマート農業市場に進出する際に押さえておくべき成功要因と留意点を整理する。
日系企業が台湾スマート農業市場へ進出する際の成功要因と注意点
1.現地企業との協業と技術連携 台湾市場で成功するには、現地パートナーとの連携が不可欠である。台湾の農業現場や流通構造は日本とは異なる点も多く、単独での市場開拓には限界がある。スマート農業関連の製品・サービスを展開する場合、まずは台湾企業や研究機関との協業を模索するとよいだろう。実際、前述のDataYoo社の事例では、スタートアップが政府系機関と組むことで技術実証と信頼性向上につなげていた。日本企業も、例えば台湾の農業テック企業と技術提携し、自社製品を現地ニーズに合わせてカスタマイズするアプローチが有効だ。また販売面では、現地の農業機械ディーラーや流通企業とのネットワーク構築が重要となる。台湾には日本のJAに相当する農業協同組合も存在し、農家への情報提供や機器導入支援を行っている。こうした既存組織との連携や現地代理店の活用によって、効率的に市場参入することが可能となる。特に高価なスマート農機やIoTシステムはデモンストレーションや現地実証を通じて効果を示すことが普及の鍵となるため、現地パートナーと協力して実証プロジェクトを行い、成功モデルを作り上げることが成功への近道である。
2.法規制・制度の徹底理解 海外市場に進出する際には、その国特有の法規制や制度を理解することが不可欠だ。台湾はビジネス環境が比較的整備されており外資規制も緩やかだが、農業分野にはいくつか留意すべきポイントがある。まず、農地に関する規制だ。台湾では農地の用途変更や外国企業による農地取得に制限があるため、例えば自社で大規模施設園芸農場を直接運営するようなモデルはハードルが高い。
3.日本企業の強みと台湾市場の親和性
台湾スマート農業市場で成功するためには、日本企業ならではの強みを戦略的に活かすことが重要だ。日本企業が誇る品質管理や精密機械技術、高度なセンサー・ICT活用のノウハウは、台湾のニーズと高い親和性を持つ。例えば、高品質な日本製農業機械は台湾でも評価が高く、現地の農業慣行にマッチするよう調整すれば市場を開拓できる余地が大きい。また、日本は農業用ロボットや自動化技術の開発で先行しており、その知見を台湾に移転することで競争優位に立てる可能性がある。台湾側も日本の先進事例から学ぶ姿勢が強く、実際に日本の農業DXモデルを参考に資金補助や研修によって農家のスマート農業採用を促進する政策を検討している。これは、日本企業にとって現地で協力しながら事業展開しやすい土壌があることを意味する。
出典：Adobe Stock 一方で、現地ニーズへの適応も欠かせない。台湾の気候風土や農地規模は日本と異なり、技術をそのまま持ち込んでも適合しない場合がある。たとえば日本製の農機や栽培装置でも、台湾の高温多湿な環境や台風などの自然条件に耐えうる改良が必要になるかもしれない。また台湾の農家は小規模経営が多く、日本の大規模経営前提のシステムはオーバースペックとなる可能性もある。
4.コストと実効性
最後に、コストと実効性のバランスにも注意したい。スマート農業関連の設備投資は初期コストが高額になりがちで、台湾の農家からも費用対効果を懸念する声がある。補助金があってもなお大きな資本投下に二の足を踏むケースも多いため、日系企業としては投資回収の明確な根拠を示す必要がある。導入によって具体的に何％の省力化や収量増加が見込めるのか、データに基づき説得力ある提案を行うことが重要だ。その意味で、前述のような現地実証や成功事例の共有はマーケティング上不可欠となる。
終わりに
台湾のスマート農業市場は、東南アジア市場調査においても避けて通れない重要分野である。台湾政府と現地企業が一体となって進めるスマート農業の取り組みは、アジア地域の中でも先進的であり、日本企業にとっても多くのビジネスチャンスと学びを提供している。
情報参照先：
この記事を書いた人
Shibasaki
記事編集長
海外で出会う人々との対話を何より大切にしています。
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