【海外市場攻略】急成長するASEANペットフード市場とは？日系企業が押さえるべき最新トレンドと参入戦略

はじめに——アジアにおけるペット市場成長の背景

近年、アジア市場におけるペットフード需要が急速に拡大している。アジア太平洋地域のペットフード市場規模は2025年に約3,712億ドルに達し、2030年には5,819億ドル規模に拡大すると予測されており、年平均成長率9.4%という力強い伸びが見込まれる。この成長の原動力は、都市化や所得向上に伴うペットブームと「ペットの家族化（ペットを家族同然に扱う傾向）」である。実際、アジアにはペット一頭あたり年間支出が世界最高水準の市場も存在し、香港ではその額が1,289ドル（日本の約5倍）に達している。ペットを「子供」のように可愛がり、高品質な製品に惜しみなく支出する消費者層がアジア各地で拡大しているのである。

とりわけ成長著しいのが東南アジア（ASEAN）のペット関連市場である。タイやインドネシア、ベトナムといった国々ではペットブームに沸いており、ペットフードを中心に市場規模が年率二桁近い成長を続けている。例えばタイではペットフード市場が年8%超の成長を遂げ、2026年には約604億9,500万バーツ規模に達する見通しとされている。アジア新興国の中間層拡大とライフスタイル変化が追い風となり、ペット関連ビジネスは今後ますます有望な分野として注目を集めている。

本記事では、東南アジア主要国におけるペットフード市場（ASEAN市場）の特徴とニーズを分析し、日系ペットフード企業と海外（欧米）企業の戦略比較を行う。さらに、日系企業がアジア進出する際に直面する課題とその解決策について考察し、最後に海外市場調査・戦略立案の重要性についてみていく。

アジア主要地域ごとのニーズと市場特徴（タイ・インドネシア・ベトナム）

東南アジアの中でも特に市場規模が大きく成長著しいタイ、インドネシア、ベトナムのペット関連市場について、それぞれ地域性や消費者ニーズを見ていく。

タイ：少子化で進むペットブームとプレミアム化

タイでは近年ペットブームが顕著で、郊外のベッドタウンや幹線道路沿いに大型ペットショップ「ペットモール」が次々と開業し、フードやケア用品からペットサロン、クリニックまで併設する総合施設も登場している。背景にはタイの少子高齢化による家族観の変化がある。

タイの特殊出生率は約1.4人と日本並みに低迷し、その結果「子供の代わりにペットを飼う」層が増加した。2022年のマヒドン大学の調査では、ペット飼育者の80%以上が独身者で、約49%が子供の代わりにペットと暮らすいわゆる“ペットペアレント”だと報告されている。子供を持たない夫婦や単身者がペットを実の子供のように可愛がる傾向が強まっており、それがペットフードや関連サービスへの旺盛な支出につながっている。

実際、タイのペット関連市場規模は2021年時点でペットフードだけで406億バーツに達し、高品質なプレミアムフードやペット向けサービスが好調である。特に近年は猫ブームも起きており、もともと犬が人気だったタイで猫の飼育数が急増、犬猫比率が拮抗しつつある。このようにタイではペット（ペットフード）東南アジア市場の中でも最先端を行くプレミアム化が進んでおり、日系企業にとっても魅力的な市場であると言える。

インドネシア：猫が主役の巨大市場と若年層の台頭

インドネシアは人口規模がASEAN最大であり、ペットフード市場もアジア太平洋地域で「最大級の一つ」とされるほど大きな潜在力を持つ。特徴的なのはペットの主役が圧倒的に猫である点である。イスラム教徒の多い同国では宗教観から犬より猫を好む傾向が強く、「ペット＝猫」という意識が定着している。

実際、2022年時点で飼育されている猫は約510万匹に上り、犬の6倍以上にも達する。世帯の約47%が少なくとも1匹の猫を飼い主として迎えており、とりわけ16〜24歳の若年層が飼育者の70%を占めるというデータもある。これはマンションなど狭い住環境でも飼いやすく、散歩の手間も少ない猫の特性が若い都市生活者にマッチしたためと分析されている。若年層による猫ブームはSNS文化とも相まって拡散し、猫の人気はとどまるところを知らない。

こうした中、インドネシアではペットフード支出も急増している。ペットフード海外市場調査によれば、インドネシアにおける猫1匹あたり年間ペットフード支出額は年々増加し、2022年には291.9ドル（約4万5千円）に達した。物価水準の違いを考慮すれば米国にも匹敵する高水準であり、ペットに良いものを与えたい「ペットの家族化」志向が支出を押し上げていることが分かる。その結果、プレミアムペットフード需要が爆発的に伸びており、2016〜2021年の5年間でプレミアムキャットフード売上高は年平均+30.2%という驚異的な成長を記録した。

Royal CaninやShebaといった国際的プレミアムブランドは同国でも人気が高く、高品質・高価格帯の製品が市場を牽引している。流通面では依然としてオフライン店舗が売上の68%を占めるが、オンライン（EC）が32%に達しており、都市部を中心にネット通販でペットフードを購入する層も増加中である。急成長するインドネシア市場では今後もペット関連支出の拡大が続く見通しであり、「日本製品の高品質なイメージ」を武器に現地ニーズに応えることができれば、大きなビジネスチャンスが生まれるだろう。

ベトナム：急伸する市場と輸入ブランド中心の構造

ベトナムでもここ数年、都市部若者を中心に犬や猫を飼う人が増え、市場が立ち上がっている。かつてベトナムではペットには人間の食事の残り物を与えるのが一般的であったが、最近では「ペットの健康を考えて専用のペットフードを与える」飼い主が大都市圏で急増しており、市場拡大の原動力となっている。市場調査会社Statistaの推計によれば、ベトナムのペットフード市場規模は2023年時点で約7,312万米ドルに達し、今後2028年まで年平均8.47%という高い成長が期待されている。若い世代を中心に「ペットも家族」という意識が芽生えつつあり、ペットのヘルスケアや栄養に気を遣う層が拡大しているのである。

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ベトナム市場のもう一つの特徴は、流通している製品の多くが輸入ブランドで占められている点である。Pedigree（米国）やRoyal Canin（欧州）をはじめ、タイ・日本・韓国など各国から輸入されたペットフードが店頭に並び、正規代理店経由の商品と並行輸入品が混在して販売されている。国内生産も試みられているが、現状ではごく小規模で、需要の大半は海外製品で賄われている。

そのため、消費者は高品質な海外ブランドへの信頼感を持つ一方で、価格帯は幅広く、高級志向から安価な並行品まで多様である。近年、ホーチミンやハノイといった都市では欧米や日本・韓国など海外製品を扱うペット専門チェーンが増えており、日本企業にとっても参入しやすい土壌が形成されつつある。もっとも、公式輸入ルートと並行輸入が混在する市場ではブランドコントロールや価格管理が課題となるため、進出にあたっては現地の流通構造を十分に調査・理解する必要があるだろう。

ペットフード企業の戦略比較：日系企業と欧米企業のアプローチ

グローバルに展開する欧米の大手ペットフード企業と、これからASEANに挑もうとする日系企業とでは、市場戦略にいくつかの違いが見られる。ここでは製品戦略・販売チャネル・ブランディングの観点から、両者のアプローチを比較する。

製品戦略の違い（プレミアム vs. マス）

欧米大手は科学的な栄養研究に基づく高付加価値製品でブランドを築いている。例えばRoyal Caninは品種や年齢ごとに細分化したフードを展開し、獣医師や愛好家の支持を得ている。