目次
はじめに
海外市場でソフトウェア事業を育てるには、製品の機能に加え、顧客が導入し、使い続けられる仕組みが必要だ。その設計を考えるうえで参考になるのが、インドの「Zoho（ゾーホー）」である。
Zoho Corporationは2026年2月、有料顧客が世界で100万を超えたと発表した。IT運用管理のManageEngineなどを含む企業全体の実績であり、2025年の売上高も前年比約20％増となった。外部出資に頼らず事業を拡大してきた点も特徴だ。その成長を読み解く鍵は、顧客の業務をつなぐ製品、各国での導入支援、そして開発を担う人材への継続投資にある。本稿では、これらの取り組みの関係を分析し、日本企業の新規事業開発と海外展開に生かせる視点を整理する。
インドのソフトウェア企業Zohoとは
Zoho Corporationは、インド・チェンナイに本社を置くソフトウェア企業である。顧客管理、営業支援、会計、人事などの業務を支えるサービスを展開している。インターネット経由でソフトウェアを利用するSaaSを中心に、企業の日常業務に幅広く関わる事業を築いている。前身のAdventNetは1996年に米国で創業し、ネットワーク管理分野から出発した。2005年には顧客管理システムのZoho CRMなどを投入し、業務ソフトの領域を広げている。創業段階から海外との接点を持ち、長年かけて製品を積み上げてきた企業である。
出典：Adobe Stock
この経緯は、インドを開発委託先として見る日本企業にとっても、参考になる。現地企業が自社製品と顧客基盤を持ち、海外市場で競争する姿を捉える必要があるためだ。市場調査では、インドを「買い手がいる市場」「開発を担う拠点」「競合や協業先が生まれる場所」という複数の側面から見ることが有効である。
海外市場で選ばれる製品戦略――顧客の業務をつなぐ
顧客が負担する総コストに着目する
中小企業が業務ソフトを導入する際、負担となるのは利用料金だけではない。営業、請求、問い合わせ対応に別々のサービスを使えば、情報の転記やデータの照合、部門間の確認にも時間がかかる。個々の製品が便利でも、その接続部分に手間が残ることがある。Zohoは製品を単品でも提供する一方、営業、会計、人事などをまとめて利用できるZoho Oneを展開している。複数のアプリケーションを連携させ、業務を一つの基盤で扱える構成である。
