目次
はじめに
中国では2024年が「人型ロボット元年」と呼ばれ、春節連歓晩会など主要メディアで二足歩行ロボットの演出が取り上げられた。産業界も活発で、自動車メーカーのXpeng（小鵬汽車）は自社工場に人型ロボットを導入して稼働させたことを報告している。
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さらに米国ではテスラが自動運転車の開発技術を応用して人型ロボット「Optimus」を進化させており、世界的な技術競争が一層激化している。こうした海外潮流と同期し、中国国内でも膨大な投資と政府支援の下でロボット開発が急加速している状況だ。
投資・政策が後押しする中国人型ロボット市場
中国の人型ロボット関連スタートアップには巨額の資金が集まっている。報道によれば2024年1～10月の世界の人型ロボット関連資金調達69件のうち56件が中国企業であり、スタートアップ「Agibot」は1年で5回の増資を行い評価額は70億ドル超のユニコーンになった。加えて中国政府は工業和信息化部を中心に「人形機器人創新発展指導意見」を発表し、北京・上海などに人型ロボットのイノベーションセンターを相次いで設立するなど政策面からも手厚く支援している。
背景には中国国内の賃金上昇や人口減少による労働力不足があり、自動車工場をはじめ製造業の自動化が国家的課題と位置づけられている。こうした資金・政策の追い風と企業ニーズの高まりが、中国でのロボット実用化の環境を急速に整えつつある。
技術革新と低コスト化の両立
中国では、AIや先端センサーを活用した人型ロボット開発が加速し、技術革新と低価格化が同時に進んでいる。例えば、AI大規模言語モデルや機械学習、コンピュータビジョン技術の急速な発展により、ロボットは従来の単なる制御を超えて環境認識や自律推論が可能になっている。また、UBTECHやUnitree Roboticsといった企業は高性能アクチュエーターや多様なセンサー技術を強化し、31自由度を持つUnitree H2のように優れた動作バランスを実現するなど、機能を高めている。一方で、中国企業は国内サプライチェーンの強みを生かし、重要部品の国産化や設計効率化でコスト削減にも取り組んでいる。
- AI・推論技術： DeepSeek社の大規模言語モデル（LLM）を応用し、UBTECHは独自の群知能制御ソフト「BrainNet」と組み合わせて複数ロボットの協調推論を実現している。これにより、人型ロボットは人間同様の推論能力を獲得し、他のロボットと協調しながら複雑な作業をこなせるようになる。
